委託者は受託者に対し、信託財産を信託することによって財産の管理を受託者に委ねることができ、財産管理の煩から免れることができるようになる。

家族信託では、生前贈与と同じく財産の名義を受託者に移します。しかし、受託者は受益者のために財産を管理運用するだけで、移転した財産が受託者固有の財産となるわけではありません。

委託者と受託者は同一人物にしてスタートさせる事がほとんでです。なぜならそうすれば贈与税がかからずに家族信託をスタートできるからです。

「家族信託」は「民事信託」とも呼ばれ、「信託会社」などが取り扱う「商事信託」とは区別され、家族の中だけで信託を作ることができるものなのです。

家族信託なら管理のために名義は変わりますが。実質的権利は受益者に残ります。

家族信託（かぞくしんたく）とは、遺産を持つ方が自分の老後や介護等に必要な資金の管理・給付を行う際、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託し、管理・処分を任せる家族の為の財産管理のことです。

家族信託をする財産の中に不動産が含まれている場合、「信託登記」の手続きは必要不可欠です。この信託登記は司法書士への依頼が必要です。そのため、初めから司法書士に相談しておけば、最初から最後まで一貫して手続きをしてもらえるので、余計な費用が発生しません。(※信託契約書は弁護士や行政書士でも作成できます）

当事務所の司法書士は、「家族信託専門士」に認定されております。

家族信託の実務経験が豊富な司法書士へ依頼すればワンストップで登記手続きまで依頼することができます。

受託者に権限が集中するためトラブル要因となる

原則、家族信託の活用によるデメリットはありません。
ただし、遺留分の問題など、判例が出ていない部分もあります。

成年後見、遺言でないとできないことがある

万が一遺留分を侵害すると、侵害された法定相続人から遺留分減殺請求をされる恐れがあります。こうなると家族間で、争いの争続となるので、遺留分には配慮した信託か、家族に事前に話をしておく必要があるでしょう。

家族信託を組むこと自体の税務メリットは無い

実務に精通した専門家が少ない