65歳から90歳まで25年間生きるとすると、25万円（生活費）－14万円（年金受給額）で月あたり11万円、生活費が不足しています。それが25年続くので、11万円×12ヵ月×25年で3,300万円を蓄えておくことが必要です。

３０００万円を６０歳までに貯金だけで貯めようとすると、３０歳から開始しても単純計算で毎月８万円、４０歳から始めると毎月12万円、５０歳から始めると毎月25万円貯金しなければいけません。
３０００万円はあくまでも平均寿命までの必要額なので、長生きをしたら３０００万円では足りなくなってしまいます。

60歳を過ぎても働いている人が多く、毎日の生活費や家賃、医療費など、退職後の生活を補うための老後資金を老後前に平均寿命以上長生きした場合を考えて、定期的に資金を受取るができる対策を準備しておくことが大切です。

夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている「最低日常生活費」をみると、平均額は月額で「22.0万円」でした。

現時点で老齢年金の受給権を持つ人の平均年金月額は、国民年金が5万5157円、厚生年金が14万5305円であり、消費支出を下回っている。
つまり、年金だけでは赤字なのだ。赤字分は、貯蓄や仕送り、財産所得により賄うこととなる。

世帯主が60歳以上で2人以上の無職世帯の家計収支を見てみると、どの年代でも毎月赤字になっています。多くの人が60歳までに貯めた資産をどんどん取り崩して生活しているわけで、さらに高齢化が進む日本では、7,000万円の老後資金がないと、平均寿命まで資産が保たないともいわれています。

投資信託とは、文字の通り「投資を信じて託すこと」。投資家はお金を預けて、運用の専門家であるファンドマネジャーを信じて投資を任せます。投資が成功すれば、投資信託のお金、そして投資家が預けたお金も増えるわけです。

投資にはある程度まとまった資金が必要ですが、投資信託はたくさんの投資家からお金を集めるので、一人ひとりの投資家が負担するお金はそれほど多くなくてもかまいません。むしろ少額から始めることだってできます。

プロに運用を任せられ、投資先を分散してリスクを抑えられる「投信」がお勧め。

ETFとはExchange Traded Fundの略で上場投資信託と呼ばれ、証券取引所に上場されいつでも売買ができる投資信託のことです。

ETFは、分散投資の手間を投資のプロであるファンドマネージャーが負担してくれる、さらに通常なら莫大な費用が必要となるはずの分散投資が少額から可能となるというメリットがあります。

株価は常に変動しているため、取得したときの株価よりも値上がりしたタイミングで株式を売却すれば、売却益を得ることができます。

株を保持していることで得られる安定的な収益です。優待や、配当金などがこれにあたります。 次に、値上がり益による収益です。投資した会社の業績が良くなると、その会社の規模も大きくなります。