解体工事を行うのは基本的に建物の持ち主本人の都合で、近隣の住民は騒音に悩まされたり、環境が悪くなったり、一方的に損する可能性が高いもの。

そんな側面のある解体工事を気持よく行うために、近隣の方への挨拶回りをするのが重要です。
この挨拶回りは、実際に工事にあたる責任者も一緒に回るとなお好感が上がります。

実際に工事を始める前に、建物の中の不要品を撤去する必要があります。特に不要品に関しては、あらかじめ取り決めておいたとおりにしましょう。
解体業者が処分をするならばお願いする。自分たちで処分するのであれば、事前に手配しておきます。実際に職人さんが作業を始める前に終わらせてしまう流れが一番いいです。

解体した際に、地中から浄化槽や古井戸、また稀な例ですが以前の悪質業者が埋めて残した廃材などの地中障害物が出てきた場合、その撤去費用として料金が追加されます。見積には通常、「地中障害物処理費用は別途請求致します」と書かれています。こればかりは解体し、掘ってみないと分からないものなので、万一地中から何かが出てきた場合に別途請求されるのは仕方ありません。

解体物件の概要をおうかがいし、過去の実績等を鑑みて概算でのお見積もりをお伝えさせていただきます。
ただ、あくまでも「概算」ですので、解体工事をある程度具体的にお考えのようでしたら、きちんと現場を見ていただき、正確な責任あるお見積もりを取っていただくことをお勧めしています。

見積りを作ってもらうために、解体業者に現場の調査をしてもらいます。

「現場を見なくても見積りを作ってもらえるんじゃないの？」という声もあると思いますが、現場は必ず見てもらうことをオススメします。

昔から解体業界は『一式いくら』というアバウトな世界でしたが、あいまいな見積もりでは工事範囲が明記されていないため、後になってから追加費用が発生し、言った言わないの水掛け論を招く原因となっていました。

最近では多くの解体業者が詳細の見積りを出すようになってきていますが、『一式いくら』の場合は詳細を明記してもらうようにしましょう。

建物を解体するには建設業の許可もしくは解体工事業の登録が必要です。

その中でも特に確認しておきたいのが「廃材の運搬許可」です。

解体した廃材は産業廃棄物の扱いになります。

その産業廃棄物を処分場まで運搬するには「産業廃棄物の収集・運搬」の許可が法律で義務付けられております。

近年、問題になっているのが廃棄物の不法投棄です。

廃材の処分費が年々高くなっているのでその金額を浮かせる為に心無い業者がこっそりやっているのです。

そんな事をさせないためにも、解体した廃材をどこの処分場でどのように処理しているのかをしっかり確認して下さい。

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自社スタッフと自社保有の重機による解体工事を行っています。皆様と直接やり取りができるので、余計な中間マージンが発生しないだけではなく、作業や重機使用状況の確認など、他社とのやり取りが発生せず、皆様のご要求に対し、即座にお応えできるスムーズでフットワークの軽いフレキシブルな対応が可能です。

横浜総合建設ではスピーディーな解体工事をご提供を心がけています。お客様のご要求に対して迅速な対応がとれる理由はできるだけ協力業者などを使わず自社スタッフ・自社保有車両で解体工事を行っているから。夕方までにお見積り依頼をいただければ、翌日の夕方までには提出も可能です。