産業医とは、事業場において労働者の健康管理等について、専門的な立場から指導・助言を行う医師を言います。労働安全衛生法により、一定の規模の事業場には産業医の選任が義務付けられています。

健康診断及び面接指導等（法第66条の8第1項に規定する面接指導及び法第66条の9に規定する必要な措置をいう）の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

従業員の人数が50人以上いる企業は、衛生委員会を設置する必要があります。また、特定の業種（※下図参照）については、安全委員会も設置する必要があります。

産業医は少なくとも毎月1回（※）職場を巡視し、職場環境の確認を行います。これを職場巡視をいいます。

嘱託産業医の場合、金額は業務内容や企業規模によっても変わりますが、月1回の会社への訪問で5～10万円が一般的です。

専属産業医の場合、勤務時間や経験などによって異なりますが、週4日勤務した場合1,000万～1,500万円程度が相場のようです。週のうち1日は研究日に当てたいという希望の先生が多いため、週5日勤務よりも週4日の勤務パターンが一般的です。

基本的に常時勤務の労働者数が50名以上の場合産業医の選任義務が生じ、さらに1,000人以上ですと、専属の産業医を選任する必要があります。1,000人以下の事業所の場合、基本的には嘱託産業医を選択する会社がほとんどです。

人事労務担当の工数削減。コンサルタントへの相談により、自社の課題・リスクにマッチした産業医を紹介してもらえるということ。

主治医と適切にコンタクトをとるには当然、診断や治療、回復の道筋を含む十分な知識と経験が必要です。それから場合によって主治医を変更することもありますので、縦横のつながりをもった医師が望ましいと思います。

・産業医とそれ以外の専門科は大きく異なる

「産業医」という専門性が大切です。

いざ相談したい！と思った時にポイントとなるのは、「すぐに相談出来るのか？」「どの様な手段で連絡が取れるのか？」などの相談経路です。

気軽に連絡が取れる仕組みになっているか？
医師とのホットラインはあるのか？
などの、相談のしやすさ・相談経路もポイントです。