働き方改革関連法の成立により、法律上の権限が強化され、注目を集めている「産業医」。労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う役割の医師のことをいいます。

企業は、従業員の人数が50人以上の事業場ごとに、産業医を選任する義務があります。

産業医となるためには、事業場において労働者の健康管理等を行う産業医の専門性を確保するため、医師であることに加え、専門的医学知識について法律で定める一定の要件を備えなければなりません。

労働安全衛生法第１３条（産業医等）に書いてある「事業者は、政令で定める規模の事業所ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、云々」の場合の政令は労働安全衛生法施行令第５条(産業医を選任すべき事業場）で、「常時５０人以上の労働者を使用する事業場」と規定されています。

この「常時５０人以上の労働者」という意味は、「平均的な状況の事業運営状況において、パートタイマーや自社で雇用していない請負等の臨時の労働者を含めて、実際に働いている労働者の人数が、常態として５０人以上の場合です。

産業医の業務には大きく下記が必要となります。

１．衛生委員会への参加
２．健康診断対応
３．ストレスチェック対応
４．過重労働者の面談
５．希望者の面談対応
６．休職者対応
７．職場巡視

・法的に問題なければそれでよい

・まわりと同じくらいのものであればよい

と考えた場合は、コスト優先になるかと思います。三六協定内で残業がコントロールできていて従業員満足度も高く、自社の安全衛生管理上の問題が少ないのでしたらそれでよいと思います。

しかし不安な要素がある場合は、しっかりと目的をもって産業医を探されたほうが良いです。

健康管理・過重労働管理・メンタルヘルスのどこに力点をおくかを考えましょう。

嘱託産業医が企業に貢献できるポイントは、大きく3つあります。

１．健康管理

２．過重労働管理

３．メンタルヘルス

産業医、特にメンタルヘルスや予防医学に関したきちんとした教育を受け、幅広い知識と協調性を持つ医師が適任だと思います。

サービス会社により、所属・提携している産業医の人数は様々。ただ、あまりにも医師数が少ないサービスはおすすめできません。

平均20～50名の産業医が貴社の産業医としてエントリー（都市部の場合）されます。エントリー後は書類選考を貴社にて実施していただき、2～3名の産業医と面接していただきます。もちろんセッティングはお任せください。

企業で問題となる幅広い健康・メンタルヘルスの分野を網羅。
メンタル（心）とフィジカル（体）どちらも対応万全。

医学だけでなく、労働関係の法律や労災、判例にも詳しく、他社での経験が豊富な産業医がワン・チームでサポート。