業種はなんであれ、皆さんの会社には働く人や、お客様や取引先がいて、提供するサービスや商品がありますよね。お客様や取引先に迷惑をかけてしまった、従業員から労災訴訟されたなど、会社に対する損害賠償をカバーするのが「賠償責任保険」です。

ひとたび訴訟となれば、会社に与える経済的ダメージは甚大になることがあります。
ですから皆さんの会社でも必ず適切な賠償責任保険に加入しておけば、億単位にも及ぶような損害賠償に耐えることも可能となります。

退職の場面でトラブルが生じたとき、あるいは、何らかのトラブルがあって退職するというときに、関連してよく出てくる問題として、在職中のミスを理由とする会社の従業員に対する損害賠償請求の問題があります。

「あなたの仕事のミスで会社はこれだけの損害を被ったのだから、その分を賠償してもらう」というような話が、話し合いの中で牽制材料として出てきたり、あるいは実際に請求されたりします。

自動車メーカーや家電メーカーなどは大規模リコールで製品回収や危険性の周知などで莫大な費用と手間をかけざるをえない事態になることがあります

労働基準法では、あらかじめ損害賠償額を定めた労動契約を結ぶことを禁止していますが、労働者が故意・過失により会社に損害を与えた場合は、損害賠償を請求できる場合があります。ただし、この場合、従業員の帰責性や地位などを考慮して、信義則上相当と認められる限度でしか損害賠償請求することはできないなど、いくつか注意すべき点も存在します。

貴社が行う建設工事中の対人・対物事故
貴社の営業活動や貴社施設（本社、営業所、資材置き場等）の管理上の対人・対物事故

貴社が行った建設工事の引渡し後に発生した対人・対物事故
貴社が製造・販売した資材等の製品(生産物)による対人・対物事故

これから起こりえる万が一のリスクに備え、必要な補償にあわせた保険加入をご検討されてはいかがでしょうか？建設会社や工事会社を経営していく上で避けられないのが
「労災や賠償によるリスクをどの様に回避するか」という問題ではないでしょうか？

例えば労災事故が発生した場合、強制加入となる政府労災保険では被災者本人やご遺族への見舞金や慰謝料、賠償金など補いきれないケースが多くあります。

工事現場内にあるクレーンが倒れ、近隣の民家を倒壊させた。

配線工事の配線ミスにより機械から出火し、工場を全焼させた。

お客さまのニーズに合わせて、補償プラン*1、ユニット*2をご選択いただけます。

充実した補償内容の「ワイドプラン」と、補償内容を限定した「エコノミープラン」のいずれかよりお選びいただきます。
「賠償ユニット」、「傷害ユニット」、「物損害ユニット」の３つのユニットのうち、２つ以上のユニットをお選びいただきます。

製造・販売した製品の欠陥による事故例

1
お弁当に入っていたおかずに細菌が付着していたため、食中毒を発生させた。

2
調理中、突然フライパンが破損したため、手にやけどを負った。

日本では、製造物責任(PL)法によって、販売した製品に欠陥があり、それによって人身傷害または財物損壊が発生した場合、その製品の製造業者または輸入業者はその責任を負わなければなりません。また国内では、消費者庁の設立に代表されるように、製品の安全に対して消費者がより厳しい視線を向けるようになりました。