お客様が注文を完了すれば売上は計上されますが、まだ入金がされていない状況のときに、この注文は「売掛金」として管理されます。そして、入金が行われた際に売掛金としてのデータを消します。この作業が「入金消込」です。
入金消込システムをクラウド型にすべきその理由
入金消込の作業負担は多大かつミスの発生も多いです。品質や効率アップを求めるなら、クラウド型の導入を検討してみてはいかがでしょうか。今回は、入金消込の作業リスクやおすすめのクラウド型サービスを紹介していきます。
帳簿上は売掛金となりますが、その内訳として注文単位の明細を持っておき、入金時に注文番号を指定して消込を行うと、消込が行われていない注文はどれかを管理することができます。また、入金の金額間違いの発見や、未入金確認などがスムーズに行えます。
入金消込を社内ですべて行うということは、社員の目視にデータ管理を頼るということです。人間は必ずミスをします。目視だけでは完璧に業務を遂行することはできません。
例えばまだ回収していない売掛金を消込してしまい、そのまま代金を回収せずに終わってしまうこともあるでしょう。逆にすでに入金されているのにもかかわらず、消込ができていなかったことで二重に請求してしまうこともあるかもしれません。
請求先の会社名と振込依頼人名義が相違するという問題も起きがちです。
「この差額は振込手数料」、「この振込依頼人名は、○○社のこと」など、経験豊富な社員であれば、そうした誤差も頭で理解できるかもしれませんが、それは入金消込が"属人化"していることを表します。経験のない社員が入金消込の業務を代わることが難しく、特定の社員に負担が集中してしまいます。
特別に専門的な知識がなければできなかった経理業務も、自動消込システムのほか経理を自動化できるシステムを導入することで、誰もが経理を担当できるようになります。
「人事異動を行いたいのに、専門的な経理から人を動かしたり、素人を経理に入れたりすることはできない」と頭を抱えていた企業も、「全員が専門職でなくてもいい」という状況を作り出してくれる自動消込は、大きな助けになるでしょう。
クレジットカード決済や口座振込と同じように一元管理ができるので、管理が容易になる点などが挙げられます。これによって大幅に消し込み作業が効率化でき、経理担当者の負担やリスクをなくすことができます。
システム化は言うまでもなく、入金消込の正確さやスピードにつながります。入金消込のスピードが上がるということは、滞留債権を速やかに督促することができ、資金回収が早まるということ。つまり、未回収債権が減ることで、資金繰りが良化し、経営を安定化させることが期待できるのです。月次決算の早期化も期待できるでしょう。
Victory-ONEEは債権管理全般に対応しているシステムで、開発にあたりとくに注力したのが、請求情報と入金情報を自動照合できる機能。多くの企業が、入金消込の自動化とその精度の高さを理由に導入しています。
丸2日かかっていた請求業務を3時間まで圧縮。請求・消込・催促の一連の作業を自動化するクラウドサービスです。
東計電算の検収照合システム「T-CHECK」は、取引先の検収データと自社の売上データとの照合作業を自動化し、正確で迅速な照合業務と、取引先との信頼向上を支援します。
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