「どのくらいの不動産取引をしてきたか？」「どのようなケースに対応してきたか？」というのは、不動産会社の力量を計る一つの目安となります。不動産取引には地域ごとに特色がありますので、その地域でどのくらい実績があるのかということもあわせて確認するようにしましょう。

不動産会社によって得手不得手があり、不動産売買が得意なところもあれば、不動産賃貸が得意なところもあります。不動産売買が得意とする会社でなければ、正しい査定額を算出するのは難しいでしょうし、売却活動もきちんと行えるのか怪しいものです。ですので、不動産売買の経験が豊富な会社を選ぶことをおすすめします。

売却活動なしに不動産を売ることはできませんので、どんな売却活動を行ってくれるのかということが重要です。一般的に、売却を依頼された不動産業者は、レインズ（国土交通大臣から指定を受けた不動産の指定流通機構）という不動産取引情報提供サイトに登録しますので、どの不動産会社でも同条件で情報を流すことができます。

地方の物件は、売却価格が高くなく、買い手も見つからないので、メジャーな不動産会社で取り扱うところは少ないです。それなのに、住友不動産販売さんはきちんと丁寧な対応をしてくれたので、安心できました。

実際に売買条件が決まり広告などを出しているときも、反響があったときはもちろんのこと、多少の打ち合わせが必要なときなどにも、
電話、メールを使用しまして頻繁に連絡をいただきました。

こちらの希望の売却価格に限りなく近い金額での売却をサポートして下さった所がやはり1番満足できた点でした。また、地震の際に窓ガラスにヒビが入ってしまっていたのですが、ニッカホームさんはリフォームもしている会社でしたのでそちらの依頼もスムーズにする事ができました。

不動産売買の中で、売主に重い負担が発生するのが瑕疵担保責任です。

隠れた瑕疵が発見された時は、売主が責任を負うことになります。

ただし、売主が個人の場合は、瑕疵担保免責特約を付けて売買を行うことが通常です。そのため個人の売主は瑕疵担保責任を負うことを回避することができます。

ところがこの瑕疵担保免責特約は、売主が瑕疵を知りながら告げなかった時は有効ではありません。

契約が解除できるかどうかというトラブルでは、典型的な例として買主が手付放棄で解約しようとしたのに対し、売主が「履行の着手」を理由にこれを拒否してトラブルになるというケースがあります。

また解除の効果に関するトラブルでは、白紙解約だと思っていたのに手付金を没収されたとか、手付金だけで放棄するつもりが違約金まで請求されてトラブルになるというケースがあります。

多くのトラブルの原因は売主と買主、不動産会社の3者のコミュニケーション不足から生じることが多いです。

そのため売主と買主の間に入る不動産会社は親切な不動産会社を選ぶとトラブルの確立がグッと下がります。

危険な不動産会社というのは、「煽るように契約を迫る」、「決めつける」、「高圧的である」、「対応が遅い」というような不動産会社です。