高齢になれば現役時代と体力の衰えもあり、現役時代とおなじようには働くことはできません。そのため、将来不足する公的年金は働かなくても入ってくる不労所得が最適です。家賃収入は不労所得であるため老後の年金の代わりとして活躍してくれます。

投資用不動産を購入するだけの手元現金がなくても、ローンを利用でき不動産投資をスタートすることができます。これも不動産投資のメリットの一つです。

投資用ローンは、自宅のローンとおなじように団体信用生命保険が適用されます。
そのため、あなたに万が一のことがあった場合、団体信用生命保険のおかげでローンのないマンションを家族に遺してあげることができます。

不動産投資は他の投資方法よりも分かりやすく、月によって収益が大きく変わることもありません。基本的には物件を選んだあと、管理を管理会社に任せてしまうため、手間がかかることもありません。手間がかからない分、他の投資方法と組み合わせて利益を上げている方も多くいます。

急激に進行する高齢化に対して若者世代が不安を強く感じており、将来に備えるために不動産投資を始めるというケースも増えてきています。

投資用不動産（収益性不動産）の場合はさらに建物に対して30%の控除が受けられます。たとえば5,000万円で購入した不動産が3分の1から5分の1程度の相続評価額となることが多く、現金資産を投資用不動産に替えて相続税を低くしたいという節税ニーズが年々増えてきています。

不動産投資を、不労所得を得られる楽なビジネスとして捉え、安易に資金をつぎ込んでしまうケースです。

このようなケースに多いのは、不動産に対する最低限の検証や確認を怠っていることです。

不動産投資は、放っておいたら収入が発生するような仕組みではありません。

物件には入居者がいて、その人たちが住みやすい環境や、満足する快適空間を提供し続ける必要があります。

つまりは、不動産を買って終わりなのではなく、経営者として、常に入居者目線に立って創意工夫を重ねていかなければならないのです。

不動産投資を事業経営として捉え、経営者としての努力や学びを永続的に行っていくことが必要不可欠でしょう。

目先の金額に目がくらみ、今が買い時だと思って購入したとしても、その後にメンテナンスや修繕費がかさみ、結局は多額の費用が必要となってしまうという悪循環を招きます。

または、物件のメンテナンスに関して、自分の好みに合わせてリノベーションをしてしまっては、失敗につながる可能性が高いでしょう。