繰り返しになりますが、事業承継は会社の経営者と後継者が話し合って、今後の経営者を誰にするのか、地位や株式・不動産などの資産を後継者にどう引き継いでいくのかを決めることです。
後継者となった方は創業者の夢や既存の事業を伸ばし、多くの人に幸せをもたらすこと、また、経営理念などを引き継いでどう発展させていくのかを考える重要な機会と言っていいでしょう。
事業継承をするときに考えられるメリットやデメリットを事前に
経営を引き継ぐ場合、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
これから事業継承を検討されている方は、まずその特徴について把握しておく必要があります。
2008年のリーマンショック以降、事業の経営不振に不安を感じた団塊世代の系医者は、事業承継を先送りして未だ現役で頑張っているという状況が多くなっていますが、自身がいつまでもトップにいることはできませんので、厳しい状況を変える為に、後継者教育に力を入れるタイミングに来ているのが現状です。
それぞれの事業承継の方法に応じて、行うべきことはわかりました。
しかし、具体的にそれらをどう盛り込んで事業承継計画を作成したらよいのですか?
また、事業承継方法ごとの具体的なチェックリストがありますか?
デューデリジェンスも、会社売却の場合は半年から1年近くかかるのが一般的なのに対し、事業売却だと早ければ1カ月、長くても3カ月のケースが多いです。
契約にもよりますが、子会社の社長として数年間の勤務を約束しなければいけないケースもあれば、顧問として1年間関わるということもあります。一般的にロックアップと言われるのがこのことです。ロックアップは買収先との交渉によって決まります。売却してすぐ別の事業をやりたいという場合は、金額を減らしてでも拘束をなくすことを交渉していくケースがあります。
全国各地で開催されている「事業承継セミナー」では、中小企業経営承継円滑化法(事業承継税制)が教えられることがあります。しかし、事業承継税制の適用が効果的である企業は、株価の高いごく一部の会社(法人)に過ぎません。日本の中小企業の大多数は赤字であり、債務超過です。ほとんどの会社(法人)の株価はゼロなのです。
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