安定した収入の確保

部屋を借りるときは通常は1年、2年といった年単位で借りることが多いので、長期的に収入が得られます。
また、賃料は大きく下がることは少ないので、賃料収入は比較的安定した収入になることが多いです。
本業の収入とは別に、毎月安定した収入を確保することができるので、本業の収入減の補てんとしての活用法もあります。

所得税・節税効果対策

不動産投資で得た収入から、建物の減価償却費やローン金利、さらに固定資産税、都市計画税などの必要経費が差し引かれるので、所得税等の節税効果があります。
また、不動産投資での赤字は、他の所得等と損益通算することにより、所得税・住民税等の節税が可能になります。

不動産投資は、銀行から融資が受けやすい、これが賃貸経営を目指す最大のメリットでしょう。不動産投資以外で数千万～数億まで立上げ期に貸してくれるビジネスもそうはありません。通常の設備や運転資金などでは、1年～5年程度の融資期間が多く、短い期間で返済しなければなりません。

しかし、不動産投資は、長期で借入ることができ、たとえ不動産価格が値下がりしていたとして、返済が滞っていない限り、融資をストップされたり、一括返済を求められることはありません。

新築アパート投資にすれば、長期間の収益が期待できるでしょう。たとえば、寿命50年の物件があると仮定します。新築ならば50年分、築20年の物件では30年分の家賃収入となります。また、新築のほうが入居希望者も多いため、空室リスクも軽減されるのが魅力です。

入居者にとって「新築」という付加価値は大きく、一般的に新築アパートは中古アパートよりも高い家賃設定が可能です。

しばらくの間、修繕費などのコストはほとんどかからないでしょう。

もちろん、月日が経てば新築物件も中古物件となります。将来的に家賃が下がる可能性があることを認識しておきましょう。ただし、家賃の下落幅を少なくする方法があります。それは、建物が痛まないよう、こまめに維持・管理を続けることです。これは中古アパートであっても同じです。維持・管理の違いで家賃の下落幅は変わります。

新築アパートでも、将来的に建物や設備の老朽化は必ず起こりますので、大規模な修繕が必要となる前に、こまめにメンテナンスを行うよう心がけましょう。老朽化を放置すると後々修繕費がかさむだけでなく、入居者が離れる原因にもなりかねません。それは収益の悪化に直結しますので気をつけて下さい。

・融資期間が長いとデットクロスしやすい
木造の法定耐用年数は、22年です。しかし、新築アパートは、22年を超える融資期間を設定してくれる銀行も多く、30年や35年で融資を受けている方がたくさんいます。毎年の減価償却のスピードと返済スピードにギャップが生まれます。

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朝日住宅は、昭和46年11月開業で創業45年となり不動産流通(売買)の仲介においては三井リハウス・住友不動産販売・東急リバブルより古く長い実績があります。売買仲介は 49,762戸と実績も十分です。また社員には有資格者も多数おり、不動産投資だけではなくリフォーム、賃貸物件の管理に対する知見も十分な実績があります。

アイケンジャパンさんは全国エリアで一棟アパート経営に特化した不動産投資会社です。独自の土地の仕入れやアパート建設をしており、アパートが築10年を経過しても「99％」というかなり高い入居率を維持しているそうです。

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