そもそも事業売却とはなんでしょうか？

事業売却はその名の通り、会社内にある事業を売却することをいいます。

そのため会社内にある一つの事業を売買した場合でも、全ての事業を売買した場合でも事業売却のカテゴリーに入ります。

事業売却とは何かというところを確認していく上で、事業売却と会社売却の違いを理解しておくことも大切なポイントです。事業売却については、特定の事業や複数の事業を他の会社に譲渡する仕組みのことです。複数の事業を切り出して譲渡しても問題ありません。この場合、会社自体がなくなるわけではありません。

会社売却とは、会社が有するあらゆる資産や権利、契約等の所有権を売却する行為です。

事業用の資産や株式、取引先や従業員との雇用契約に加えて、ノウハウやブランド力等の無形資産も含めて、対価を受け取る代わりに他者に会社丸ごと譲渡します。

経営戦略の一つとして事業売却を行うケースがあります。

例えば、事業売却による資金調達があげられます。ある事業に集中的に資金を投入したいとなった時、他の事業を売却して資金調達をしたり、借入金などを返済するために事業売却で資金調達をしたりすることがあります。

会社売却と事業売却の大きな違いは、「人の移動」の有無が挙げられます。会社売却の場合、辞める人も含めて人の移動が多いのに対し、事業売却だと人の移動はほとんどありません。売り手の経営者も、人の移動を望まないケースが大半です。

事業売却による売り手側のメリットとして売却益を得られることが挙げられます。事業売却とは会社売却とは異なり、売買契約によって成立します。契約が成立することによって売却益を得られるところに大きなメリットがあると言えるのです。

リタイアする際に事業売却を行うことで、運営企業が変わりはしますが事業自体はなくならないため、取引先や消費者への影響を抑えることができます。

事業売却や事業譲渡をすることのデメリットとしては、株主総会での特別決議が必要となる点を挙げることができます。事業譲渡に際しては株主からの賛同が必要になるという点が、売り手側のデメリットとなります。

そのための根回しや手続きを行うことも必要となり、時間的な制約が取られることになります。

仲介料や相談料、着手金、成果報酬など、仲介業者の料金設定に応じて必要な費用を払わなくてはいけません。

着手金や相談料は無料で事業売却が成立したときのみ費用が発生する企業もいますが、掛かった工数に応じて相談料や着手金も必要な企業もいます。

事業売却後は資金が手に入りますが、元々赤字の事業を売却し負債を手に入ったお金から払うのであれば、仲介業者に払う分の費用まで引くと手元にお金が残らない、場合によってはマイナスになってしまう可能性もあります。

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