【「公営斎場」は、各地の自治体が運営している斎場】

【「民営斎場」は、葬儀会社や、それに類する関連の会社が運営している斎場】

その自治体に住んでいる方がなくなったとき、ご遺体を適切に扱い、火葬までを行うのは公的な側面も大きい事柄です。

ですので、自治体が斎場や火葬場の運営もします。

民営の葬儀会場は、運営する企業によって、2種類に分けられます。ひとつは、葬儀社が運営する葬儀会場です。こちらを利用する場合は、葬儀会場を運営する葬儀社にご葬儀を依頼することになるため、他の葬儀社を選ぶことはできません。もうひとつは、葬儀社以外が運営する葬儀会場です。こちらは、様々な葬儀社に貸し出しているので、どの葬儀社にも依頼することができます。

公営斎場は費用が安いこともありまして、繁忙期にはすぐに予約が取れない場合もあります。

それに対して民間の斎場は費用が高めに設定されているため、予約はすぐに取れることが多いです。

ただ費用を安く済ませたいのならば、少し待って公営斎場にするのがおすすめです。

運営管理を行っているのは主に民間企業で、基本的にはどなたでも同じ条件での利用が可能です。諸条件が少ない代わりに公営斎場に比べて利用料金が割高です。

葬儀業者が自ら保有している式場である場合は、葬儀の演出も柔軟に対応することができ、自由葬や音楽葬のような葬儀も可能なことが多いです。

斎場の多くが民営で火葬場も併設されていることが多い傾向があります。
葬儀社が斎場を所有して一部の葬儀社しか使えない場合と、他の葬儀社にも開放している場合があり、会場だけを所有し貸し出す貸斎場や寺院などが運営する斎場もあります。

・利用者が集中して希望日に葬儀を執り行えないことが多い
・使用に際しては時間制限や規則がある
・公営斎場よりは費用がかかる

葬儀業者に依頼する場合は、自社斎場で行うことを条件としている場合があり、会場選びが制限されることもあります。
寺院が所有している斎場の場合は宗教宗派が問われます。
費用が公営斎場よりも割高です。なお、斎場費用に関しては後述します。

複数の市区町村で1つの斎場の運営管理を行っている場合が多く、死亡者或いは利用者（祭祀を主宰する者）の住民登録されている住所等が定められた範囲内であれば、民営斎場に比べて利用料金が割安です。

火葬場が併設されている斎場は、霊柩車、マイクロバスの費用がかかりません。

式場費用に関しても、場所によっては民営斉場よりも2割から4割程度も安く利用できます。その他の仏具も公営斉場だと揃っているため、全体的に費用を安く抑えることが可能なのです。

家族葬で静かに見送ってあげたいのなら、民営斉場より公営斉場が向いているといえます。

建物の設備が充実している
祭壇を常設している斎場もあり、利用料が安い
どの葬儀社でも施行が可能

併設されている葬儀式場の少なさや受け入れの時間など、民営斎場に比べて機能的でないと感じてしまうかもしれません。

・交通の便が不便なことが多い
・希望者が集中して希望日に葬儀を執り行えないことが多い
・区域外の場合は費用が大きく割高になるか利用できない