電力自由化に伴って新規参入してきた企業を、「新電力会社(PPS)」と呼んでいるわ。
新電力会社のことを知って賢く生活を送ろう
電気の自由化が始まり、新電力会社が続々と増えてきました。広告やCMなどで見て、電気会社を変えようかなと思っている人も多いでしょう。今回は、そんな新電力会社について、改めて概要を説明しながら、選び方のポイントを紹介していきます。
新電力の参入数は、このところ急増しています。部分自由化の実施当初は、20社(経産省への届け出数)にも満たなかったのですが、2011年の東日本大震災後の電力需給ひっ迫により、一気に増大し、2013年には100社を突破、2015年4月末現在で何と650社あまりに達しています。
家庭やコンビニ、小規模事業所などの低圧部門すなわち小口電力需要家すべてが2016年の自由化の対象になったためです。いわば小売電力自由化が総仕上げの段階に入ったわけで、小売電力の「全面自由化」と呼ばれる理由なのです。こうした小売電力の全面自由化で開放される国内の電力ビジネス市場の規模は、7兆5000億円の規模に膨れ上がるといわれており、そうした巨大電力市場をねらって新電力の参入が急増しているのです。
新電力のほとんどは、大手電力会社よりも電気代が安くなるようなプランを出しています。一律、数パーセント安くなる、という料金プランから、電気の使用量が多いとその分割引率の高くなるようなものまで様々です。
再生可能エネルギーを中心とした「エコ」な電気や、地元で作られた電気を売りにしている新電力も多いです。そうした電気を使うことができます。
「再生可能エネルギー100%」というプランを選ぶことも出来ますし、CO2排出量が大手より90%近く少ない会社もあります。意外と料金の安さと両立している新電力も多いので、環境負荷も比べてみてください。
東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスといった大手ガス会社による電気とガスのセット販売や、電気と携帯電話、電気とガソリン、などといった様々な異業種からの新電力では、電気とのセット割りを販売しているところがほとんどです。
一緒に契約する事で出料金が安くなり、また、料金支払いも1度で済むといったメリットがあります。
「安くなる」と思って乗り換えたのに、かえって高くなるケースも少なからずあります。
特に注意したいのが一人暮らし世帯とオール電化の世帯です。この二つの条件に当てはまる場合は、特に注意が必要です。よく試算した上で乗り換えてください。
これまで電気料金は引っ越しするまで契約を解約する必要はなく、契約時にも契約期間を意識する必要はありませんでした。
しかし、新しく登場した料金プランの中には、一定の契約期間を定めているものもあり、途中で解約すると違約金が発生する場合があります。
転勤が多い人や引っ越しを予定している人は、契約の際に料金プランをよく確認しましょう。
マンションやアパートで管理会社が大口顧客向けの契約をしていたり、高圧一括受電契約をしていたりする場合、個人での切り替えを制限されることがあります。
大規模なマンションでは、導入済みの可能性もあるため、検討する場合はまず不動産会社や管理会社などに確認しましょう。
一番分かりやすい違いは料金です。
使い方、使う量が全く同じでも、年間で2万円もの差がつくこともあります。使い勝手は何も変わらないのに料金だけ下がる、というのはうれしいですね。賢く選んで節約してください。
申し込みや契約変更のために、電力会社に連絡をすることがあるでしょう。
でも、10分待っても20分待っても電話が繋がらない、なんてことになったら困りますよね。実際、「電話がなかなか繋がらない」新電力もあるので、顧客対応に関する口コミは要チェックです。
私が経験したところだと、メールの返信に2週間掛かった新電力もあります。今は電力自由化が落ち着いているので、さすがにそこまで酷い会社は無いと思いますが、メールの返信に1~2日掛かるような会社も少なくありません。
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