収益物件とは「主に金銭的な利益獲得を目的とした物件」のことである。希望者に居住空間として、または事務所や仕事場として物件の貸出を行い、賃料を受け取るということだ。代表的なものとしては、マンションやアパート、オフィスビルなどが挙げられる。
収益物件の正しい売却方法を知ろう
収益物件はただの居住用の物件とは立ち位置が異なるので、考え方も異なる部分が多いのです。
特に、売却するときには家賃収入のこともいろいろと考えないといけません。
今回はこの収益物件の売り方について必要な知識をまとめて記載します。
レバレッジとは「てこの原理」のことである。一般的に資産運用においては、自己資金以上の金額を運用することを指す。不動産投資の場合、一定の金額を頭金として借入れを行うことで、自己資金を上回る物件の購入が可能になる。
収益物件は利回りのよい資金運用として物件購入するわけですから、建物の購入金額があまりに高くなってしまっては意味がありません。
実際に新築物件と中古物件、どちらが収益物件として良いかを比較してみましょう。
新築物件の場合は、物件の購入価格が高額で、建設日数が必要です。建設中は家賃収入が見込めません。
もっとも重要なポイントは、相談する相手である不動産会社選びです。
ひとくちに不動産会社といっても、居住用物件の売買に強い会社もあれば、賃貸の仲介や管理を主軸とする会社もあります。そして当然、「収益物件の売買に強い不動産会社」もあります。
そんな「良い収益専門の不動産業者」を探すだけでも一苦労ですが、可能であれば複数の不動産業者から話を聞きたいものです。
収益専門の不動産業者と言っても、実はそれぞれに得意分野があったりします。エリアはもちろん、建物の構造や築年数などでも不動産業者の守備範囲は違います。
不動産を数年前に購入された方は、「買ったときよりも高く売れるから売りたい」と思われる方が多いのではないでしょうか。確かに、購入時の価額と売却価額とを比較するのは一つの基準にはなりますが、決して合理的な判断基準とは言えません。
当たり前の話ですが、この「残債が減る」ということを考慮されていない方がとても多いのです。仮に、年間800万円の元本を返済しているとすると、5年後の残債は2億4,000万円-(800万円×5年)=2億円となります。5年後に売却した場合、2億5,000万円-2億円(残債)-1,000万円(経費)=4,000万円となります。
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