経営者ならば、経営リスクには注意しておきたいものです。

会社を経営していく以上、経営リスクは常に付きまといます。

経営リスクには様々な種類があり、いずれも適切なリスクマネジメントを行う必要があります。

つまり多種多様な経営リスクを踏まえておくことで、それぞれに応じたリスクマネジメントが可能となります。

会社の経営は不確定な事態が発生するリスクが常に付きまといます。

経営環境や市場の動向は常に変化しており、何が起こるかを完全に予測することは難しいものです。

また業務も人が携わる以上、何らかのミスやトラブルが発生するリスクは常にあり、会社が人の集まりである以上、様々な問題が起こる可能性があります。

経営者は会社を経営していくうえで発生するリスクを把握し、リスクに対して的確な対処を行う、あるいは予防策を打つ必要があります。

・火災リスク
火災へのリスクには保険などの手配で備えている企業がほとんどですので、それに併せて火災が発生しない対策を実践していくことが重要になります。

・地震リスク
地震対策には管理体制と耐震対策の両面が必要になります。

・製造物責任リスク
企業には厳格な製品安全対策が求められている状況です。

・リコール
製品を扱う様々な企業は、リコールに関して迅速・適切に判断を実施する体制を整備することが大切です。

・情報管理リスク
個人情報保護というプライバシーを侵害しない環境づくりが必要となります。

・事業継続リスク
企業は事故や災害などで事業が中断するリスクにさらされています。

企業を取り巻く賠償責任リスクには「施設・業務遂行に起因するもの」、「生産物に起因するもの」、「預かり物に起因するもの」など様々なリスクがあります。これら様々なリスクに起因する事故により他人の身体や財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に備える保険です。

請負業者賠償責任保険は、
1.工事・作業等の遂行
2.工事・作業等を行うために所有、使用または管理している施設
が原因となり、他人にケガをさせたり(対人事故)、他人の物を壊したり(対物事故)したために、被保険者(保険の補償を受けることができる方)が法律上の損害賠償責任を負担された場合に被る損害を補償する保険です。

生産物賠償責任保険(PL保険)は、
1.製造・販売した製品や商品(生産物)
2.仕事の終了後、行った仕事の結果
が原因となり、他人にケガをさせたり(対人事故)、他人の物を壊したり(対物事故)したために、被保険者(保険の補償を受けることができる方)が法律上の損害賠償責任を負担された場合に被る損害を補償する保険です。

法人向け自動車保険に加入する場合、万一の時に守られる対象＝記名被保険者が法人となるため、企業ではたらく社員全員が保障対象となります。

そのため、会社が保有している社用車（営業車など）に法人向け自動車保険をかけると、社内の誰が使用しても均一の保障を受けることができます。

企業にとっては社員全員を保障対象にできるところが最大のメリットですが、法人と個人では自動車の利用リスクが異なるため、一般的には個人向け自動車保険に比べて保険料が高くなる傾向にあります。

三井住友海上が提供する法人向け賠償責任保険である「ビジネスプロテクター」は、企業が事業活動を行う上でリスクが発生した際に幅広く補償が受けられる保険です。製造業、販売業、飲食業、サービス業などビジネスにおけるさまざまなリスクを一つの保険契約でまかなうことができる安心の内容となっています。

三井住友海上の保険商品において、商工会議所や商工会などに加入している法人に対して、格安な保険料で契約することができる保険商品があります。

役員や従業員のケガなどを補償する「ビジネスＪネクスト」や賠償責任の保険で「ビジネスプロテクター」が団体契約することができる保険商品となりますが、通常の契約よりも30％～50％程度安くなります。

東京海上日動のD&Oマネジメントパッケージの特徴は、会社から自社の会社役員への賠償責任も補償してくれるということ。この点は大きなメリットです。

その他には、社外役員や役員の家族に対しては追加の支払いや、社内調査の費用などの補償が可能です。