相続財産に不動産しかなかったり、相続財産の多くが不動産であったりするケースがあります。相続財産の中でも、現金や預貯金は、そのまま数字で頭割りして分割できますし、評価も簡単なので、比較的遺産分けがしやすいです。
これに対して、不動産は、共有にすると後々に不都合が起こりますし、かといって誰か1人が相続するとなると、通常不動産は高額なので、他の相続人との間で不均衡が起こってしまいます。

相続トラブルは、親が亡くなった後の兄弟間で起こることが多いです。この場合、兄弟姉妹だけなら問題は起こらなくても、その配偶者が絡むことによって問題が大きくなるケースがよくあります。
兄弟姉妹とは仲が良くても、結婚したとたんに疎遠になる人がいますし、もともと配偶者と兄弟のそりが合わないこともよくあります。

価値観の違いについてはどうしようもない場合もありますが、被相続人の生前に親がきちんと遺言書を作成しておくことにより、死後に兄弟が自分たちで遺産分割の話し合いをしなくて済むので有効な対策方法になります。

被相続人が生前に所有していた賃貸アパートやマンションなどの収益物件を相続する場合、そこから得られる賃料収入もまた、相続財産であるとみなされます。

不動産売却をするときには、物件の引き渡しと同時に、売主から買主への所有権移転登記を行います。所有権移転登記は、登記申請書と添付書類を揃えて法務局に提出し、申請します。

もし引き渡し時に必要書類が揃っていなければ、登記申請ができないことになり、引き渡しを延期せざるを得ないことがあります。予定通り引き渡しができなければ、契約違反となり、違約金が発生する可能性もあります。

トラブルが起きた場合には、賃料の不当利得返還請求や損害賠償請求といった民事訴訟手続きを取る必要があります。もちろん専門的な知識やノウハウが必要になりますので、信頼できる弁護士に依頼するのが賢明です。

遺産相続を取り扱っている弁護士事務所を見つけたら、まずは「相談」に行ってみることをお勧めします。ネットでの雰囲気と実際に会ったときの雰囲気が違うのはよくあること。まずは会って話してみないことには先へは進めません。相談料が必要となるのか無料なのかは、弁護士事務所によって異なりますが、そう高くはないので気になるところが見つかったら、相談に行ってみることを強くお勧めします。

遺産相続はお金の問題でもありますが、人間関係の問題、心の問題でもあります。いくら遺産相続に関する事案の経験が豊富だからといって、今まで経験してきた事案に相談内容を当てはめて「このパターンはこうだ」と決めつけ、きちんと依頼人の話しを聞かない、話しを遮るような弁護士はNGです。

ベテラン護士になると威厳が加わりどうしても萎縮してしまう場合があります。しかし、そんなベテラン弁護士先生でも話しやすい人は話しやすいし、話しにくい人は話しにくい…。

遺産相続問題の解決は依頼人と弁護士の対話から始まります。なんでも話せる先生でないと解決どころの話しではありません。「この人ならなんでも話せる」そう思える弁護士を見つけましょう。