イベントのために借りた施設や施設内の備品を突発的な事故によって、破損または汚損したときに保険金が支払われるものです。
1回の事故あたりの支払限度額が決められているものの、火災や爆発、水漏れなどのときは免責金額が適用されずに保険金がそのまま支給されます。
ただ、借用施設の修理工事や経年劣化による摩耗などには、保険金は支払われません。
賠償責任になったら…法人の賠償責任保険に入ろうまとめ
賠償責任になった場合、保険に加入していないと大変なことになります。
今回は賠償責任保険に関することをまとめてみました。
被保険者が所有・管理している施設などが原因となった偶然のトラブルによって、他人の肉体や所有物に何らかの損害が発生した時、その法律上の賠償責任を補償する保険です。
食中毒を起こすと当然店側には賠償責任が存在しますが、食中毒事故の恐ろしいところは一度に多くの被害が出てしまうことで、賠償金が驚くほど高額になることも珍しくありません。その他にも身近なリスクとしては火災なども挙げられます。
アルバイトを雇ったことによる雇用のリスクや従業員が業務中に怪我をしてしまったり、病気になってしまったりするリスクもあります。
常に万が一の事態に対して備えるためにも保険に加入しておくことで、実際にトラブルが起きても冷静に対処することができるでしょう。
このようにさまざまなメリットがあります。
ほとんど不測の事態に対応するためのものですが、実際にトラブルに巻き込まれた時、保険に加入していないと会社の存続に関わってしまうので気をつけましょう。
三井住友海上のD&O保険は、多くの特約が自動で付くため、補償範囲の幅が広いです。
保険の適用範囲は全世界、小会社も対象にできる上、契約日から10年前までの事例についても補償が可能です。
また、コンサル費用やセクハラ、知的財産等に関する賠償責任も補償可能な賠償責任保険となっております。
東京海上日動のD&Oマネジメントパッケージの特徴は、会社から自社の会社役員への賠償責任も補償してくれるということ。この点は大きなメリットです。
その他には、社外役員や役員の家族に対しては追加の支払いや、社内調査の費用などの補償が可能です。
MRPというのは、社内調査費用を補償してもらえるということです。子会社も同様に、不祥事が起きた時に事実の調査などの費用が負担されます。
不祥事が起きた後の反省を行う上で適した保険と言えます。
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