生活費・医療費・介護費が必要になる。長生きすることで貯蓄を切り崩すことになるので年金だけでは足りなくなる可能性がある。

物価上昇に伴い、支出が増える。年金は増えないので生活費が足りなくなる。銀行預金の価値が下がる。

現役時代と同じ生活水準を落とすことできず年金では足りないので資金を切り崩すことになる。

会社を辞めるリスクを冒せない以上、現状の給与の中で年金を払い、コツコツとわずかな預金をするしかない。負け組確定だ…。と思ったあなた。決してそんなことはありません。あなたには会社に属していない投資家にはない最大の武器があるではあります。それは「信用」です。投資に向けた軍資金を用意するには、「信用」こそ最大の力となる武器。長年かけて培ってきた「信用」をベースに、老後の余裕ある生活資金を作っていきましょう！

保険は万が一の時のために、保障目的で加入するというイメージが強いかもしれません。ところが、近年は貯蓄型保険商品も増えていて、掛捨型に比べると老後資金になるのがポイント。大きなリターンよりリスクを抑えたい人に向いています。

株式や投資信託など投資とはその種類によってリスクリターンが大きく違ってきます。老後資金としてはギャンブル的な投資はできないものの、ミドルリスクミドルリターンの投資にも資産の一部を分散させたいところです。

　老後生活に必要とされる貯蓄額は「3,000万円」とも「１億円」ともいわれています。ここまで大きな幅があると、「老後の準備といっても実際にいくら必要なのかがわからない」と思われるのではないでしょうか？　それが、上記のような「不安」につながっているともいえます。

　生活費には個人差があります。世帯ごとの差もあります。平均的な家計像をイメージするために、総務省の家計調査から平均支出額を見てみましょう。総務省の家計調査によれば、高齢無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の消費支出は月平均約24万円です。

　必要とされる貯蓄額として冒頭でご紹介した「3,000万円」を構成する要素は３つあります。１つ目は、60歳で定年退職してから年金受給開始年齢の65歳までの5年間の生活費。２つ目は、65歳以降の毎年の赤字額。３つ目は、その他突発的な支出です。この合計がだいたい3,000万円と言われているのです。