妻が死亡したため、私と妻の前夫との間の3人の子（長女、次女、長男）が相続人となり、遺産を分割することになりましたが、どう協議してよいかわからないためオーセンスに相談しました。おかげさまで、訴訟等の面倒な手続きもなく、早期に遺産分割手続きを進めることができました。

収益物件とは、毎月一定の賃金収入のある不動産、つまり一棟売りのアパートや賃貸マンション、テナントビル等のことをいったり、投資した不動産の家賃収入から収益を得る目的で購入する物件を指します。

収益物件には様々な種類があります。大きく以下３種類挙げられます。

① 住居系
② 事務所系
③ テナント系

主に店舗や倉庫のことを言います。

飲食店、コンビニエンスストアなどの店舗は、その店舗を所有しているわけではなく、基本的に不動産オーナーから店舗を賃貸し営業されています。

収益物件による家賃収入は、相続開始から遺産分割協議の成立までは、すべての相続人に、「法定相続分」で分けられる

遺産分割協議によって、その収益物件を取得する相続人が確定した後は、当該物件と、その物件を遺産分割協議成立後に賃貸することで得られる賃料収入は、遺産分割協議で当該収益物件を取得することとなった相続人のものになるという仕組みになっています。

①頼者の代理人となって、他の相続人と交渉が可能である。

②調停、審判を申し立てることが可能である。

③代理人として、調停、審判に出席することが可能である。

④代理人名で書面の作成をすることが可能である。

もめてしまった場合は、誰もが納得のいく解決法を見いだし、親族間をこれ以上拗れさせることのないように努めるのも弁護士の役割です。もちろん、依頼人の利益を守ることが最優先事項ですが、「親族間の安泰も依頼人の利益のひとつ」と考えてよいのではないでしょうか？

法的手続きの内容は依頼人によってケースバイケースですが、例えば「遺産の全容を知りたい」ということなら、銀行口座がわかれば開示請求できますし、「相続人がどれだけいるのかわからない…」という場合には戸籍調査を代理で行ってくれます。

遺言書が見つかったとしても、「それが本当に法的に有効なものなのか」を調べる必要があります。

正直なところ、「この遺言書が本当に法的効力を持つものなのかどうか」は素人目にはまったく分かりません。それこそ、プロの目による判断が必要となる分野なのです。こういった遺言書の有効性の判断にも弁護士は役立ってくれます。

交渉に関する本を読み漁り、また実践を通じて日々研鑽してきましたので、他の弁護士にはないような交渉力を発揮します

弊所の弁護士は遺産相続問題を多数取り扱ってきた経験があり､あらゆるケースに対応可能です。税理士、司法書士との連携で総合的にバックアップ致します。