「会社を設立する」とひと口に言っても、実は設立できる会社の形態には「株式会社」だけではなく、ほかにも「合同会社」「合資会社」「合名会社」の3つの形態があります。それぞれ出資者の責任の範囲や出資金の扱いなどが違い、それぞれにメリットとデメリットがあるということになります。まずは会社を設立する前に、どの形態で会社設立するのがいいのか、決めておきましょう。

会社を設立するには資本金が必要です。資本金の額を決める際には「当面の運転資金はいくらほど必要か」「会社の信用度をはかるための基準として」という観点が必要ですし、さらに会社を実際に設立するまでに、設立登記にかかる費用や手続き上の諸費用などの支払いが発生します。会社を設立する際にどのくらいの費用がかかるのか、以下の記事を読んで準備しておきたいところです。

会社を設立する際には、さまざまな手続きが必要となってきます。実際にどんなものを準備し、作成が必要な書類には具体的にどのような種類があるのか、こちらにまとめてみました。また必要とされる基本事項の策定から会社登記が完了するまでに必要な全体的な流れについても、ここで把握しておきましょう。

会社設立は、それだけを目的にするなら自分だけで手続きを済ませることができます。しかし会社設立時に大事なことは、ただ会社を設立するだけではなく「設立後を見据えた行動をとる」こと。

会社設立後の企業の倒産率は非常に高いです。その中で生き残るためには、会社のことを客観的な視点から分析することができ、未来の方向性を示すことが可能な「パートナーを見つける」こと。

税務・会計は、経営とは切っても切れない関係にあります。経営のことまで考えて助言してくれるパートナーを、早い段階で見つけておくことは10年生き残る上で大事なポイントです。

賢く節税すれば大きくお金儲けをすることもできるでしょう。しかし10年続く企業を考えた場合、本当に大切なのはビジョン。設立時点で会社をどうしたいか、というあなたの思いです。

かつて時代の寵児だったホリエモン。Livedoorショックを経てもなお復活するその姿に憧れる起業家も多いはず。ホリエモンは様々なインタビューや本で「信頼は打ち出の小槌。信頼さえあればお金がなくてもやっていける」と語っています（『夢をかなえる「打ち出の小槌」』堀江貴文 著、青志社）。お金儲けのために起業するのも悪くないですが、お金は信頼さえあれば後からついてくるものです。

「誰か別の人にビジョンを考えてもらおう」と考えている人がいるかもしれません。しかし企業を引っ張っていけるのは、これから経営者になるあなたにしかできない仕事です。目先のお金を追い求めるのではなく、ビジョンを持って仕事をするため、トップがビジョンを語らなければなりません。