クレジットカードで、お店から商品を買ったら支払いをしなければなりません。 これは誰でも知っていることであり、 民法と言う法律でも返済義務として、しっかりと定められています。ところが同じ法律で、借りたお金は返さなくてもよい、 買った商品の代金も支払わなくてもよいと相反する内容が規定されています。 これこそが「時効」なのです。

借金にも時効というものがあります。
つまり、 借金をしても一定の期間に返済しないと消滅時効になり返済の義務がなくなるのです。
貸金についての返還請求権の消滅時効には大きく分けて2種類あります。 借入先によって時効期間が変わってきますが、 民法上の時効期間の10年か、商事債権としての5年です。

時効によって借金がなくなったと言えるためには「時効援用」の手続きを取らなくてはならないのです。

時効援用とは、「時効が完成しているのでそれによって借金が消滅するという利益を受けます」という意思表示を債権者に示すことです。

時効の援用措置を受けるためには、「時効援用通知書」を作成し、送付する必要があります。

これは自分で作成して送ることも可能ですが、法律上きちんと通用する通知書を作成するために、プロに依頼する人がほとんどです。主に弁護士、司法書士、行政書士に書類作成を依頼しますが、それぞれ手続き上行える作業が異なります。

自分で時効の援用を行なえば安くなりますが、時効援用の失敗は「債務の承認」に繋がり、借金の時効期間が振り出しに戻るというリスクがある事を覚えておいてください。
また、業者からのコンタクトの対応や自分の信用情報がどうなっているかを把握していないと時効援用は失敗する可能性が高いので、知識のない方の時効援用はオススメしません。

時効消滅には、次の2つが絶対条件になります。

・返済をしない状態を何年か継続する（期間の経過）

・時効の制度を利用することを貸主に伝える（消滅時効援用の通知）


いちばん気になるのは、「何年」という部分ではないでしょうか。

わかりやすく言うと、ほとんどの方は「5年」になります。

1. 貸主から請求があった場合
「請求」と言っても2つのパターンがあります。

・裁判所へ裁判などをおこすケース
支払い督促のケースです。貸主はお金を返してもらえない場合、裁判を起こすことができます。

裁判所に裁判を起こした場合、5年あるいは10年のカウントがストップして、振り出しに戻ってしまいます。

債権者（貸主）が債務者（借主）の財産に対して、裁判所を通して差押え・仮差押え・仮処分を行った場合、申立て時に時効が中断されます

時効期間の間に支払いをしたり、支払いを待ってもらえないかと申し入れることも承認行為にあたり、時効が中断します。

・借金問題の解決力に定評がある
・対応スピードが早く、口コミ評判も高い
・24時間365日相談を受け付けている

私は約2年前ですが借金関係で以前相談をして依頼しました。 今、交通事故にあってこちらにお願いしてますが、 電話の受付の女性も弁護士ｻﾝにもいい対応してもらえました。 感じ方の個人差はあるのかもしれませんが、、 借金相談のときも、結果としても満足でしたのでとても良かったですょ

・所属弁護士が約140名の大手事務所
・債務整理依頼者の顧客満足度97.5％
・Pマークを取得して個人情報保護を徹底