太陽光発電投資は、自身の発電所で発電した電力を電力会社に売電することによって利益を得るものである。

電力買取価格は、日本政府が設定している価格になるが、この価格は毎年下がってきている。実際に2018年時点の固定電力買取価格は1kWhあたり18円であり、2012年の40円と比べると半額以下の価格になっている。そうなると、2018年から始めても儲からないのではないかと感じる人がいてもおかしくはない。

不安なあまり、売電収入補償などの保険・保証をかけすぎてしまう
土地を活用できていない
業者の提示したシミュレーションどおりに発電しない
不十分な設計施工やメンテナンスなどのトラブルにより経済産業省からの認定が取り消される

FITによる調達価格(売電価格)が年々下落しているにも関わらず太陽光発電投資の利回りは下がることなく、平均10％という高い数値をキープしています。その理由には、太陽光パネルの技術発達による発電効率の向上と製品単価の値下がりが挙げられます。

2012年は40円/kW(10k～2000kW)だった売電単価も、2018年度では18円/kWと、半額以下となっているのです。その一方で、太陽光パネルや周辺機器に関連する技術革新はめざましく、より高性能に、よりコンパクトに、そしてより安価な製品が世界中に広がっています。

その結果、売電単価は下落しているものの、初期費用が安く抑えられるうえに効率的な発電が行えるようになったおかげで、投資全体の収益を測る利回りは下落していないのです。

FIT価格（売電価格）は、経済産業省再生エネルギー庁内の機関が「IRP(内部収益率)」という指標を参考に決定しています。IRPとは、投資によってもたらされる現在～将来までの長期的な収益・損益を現状価値に換算した割合のことです。いわば「今この投資を始めて、将来的にどれくらいの利益・損益が出るか」の目安となる数値です。FIT価格の決定の際は、常にIRPが5～6％程度となるように調整しているといわれています。

発電に必要となるのは太陽光のみ。設置にコストは必要ですが、一度設置してしまえばランニングコストはシステムのメンテナンス程度です。さらに、太陽光というのはなくなるようなものではありませんから、エネルギー源は無限と言って良いでしょう。あまっている土地があればそこにソーラーパネルなどを設置することで有効活用ができます。

太陽光発電投資は不動産投資に比べて比較的有利と言えます。不動産投資にはある程度のリスクを覚悟しなくてはならず、利回りの幅も6～12%と広いのです。一方、太陽光発電投資は10～12%が標準的な利回りと言われており、安定しているのが特長です。

陽光発電投資には前述した固定価格買取制度があるとういう安定感があります。導入時にしっかりと事を進めておけば多少のリスクはそこまで大きな問題にならないことがほとんどです