会社売却の仲介会社「FUNDBOOK」ってどんな企業?

企業の買収をはじめとしたM&Aは、現在日本ではあまりいいイメージを持たれていません。しかし実際には買収するほう、される方にとってメリットが大きい契約です。今回はM&Aのイメージを変えようと頑張るFUNDBOOKという会社についてご紹介します。

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FUNDBOOK(ファンドブック)は、IT=プラットフォームと人によるコンサルを組み合わせた、次世代型のM&Aを提案する企業です。数千社の譲受企業を抱えたプラットフォームは、契約したその日から条件に当てはまる企業へ直接のアプローチが可能。

譲受企業側からの能動的なオファーも積極的に行われているため、好条件での売却が短期間で完了する傾向にあります。

FUNDBOOKは自社でプラットフォームをもつM&Aの仲介企業です。2017年設立とまだ若い企業ですが、着実に実績を上げています。

株式会社FUNDBOOK(ファンドブック)とは、日本の東京都港区に拠点を置くM&A仲介とそのプラットフォーム事業を行う事業会社。日本の実業家である畑野幸治が2017年8月7日に設立した[1]。

同社のフィロソフィーは「THE M&A PLATFORM」。M&Aに対するネガティブなイメージや偏見を払拭し、全ての企業が成長と成功の手段としてM&Aを選択できる未来を実現するため、「唯一無二のM&Aプラットフォーム企業」となることを目指している。

FUNDBOOKが提供するM&A

■幸福を創出するM&A

M&Aで引退する方にとっても幸せの形はそれぞれ違うと思いますが、今まで仕事が忙しすぎて何をするにしても時間をつくれなかった方は大勢いらっしゃると思います。そういったがんばってきた経営者の方々が、家族と一緒に過ごしたり趣味に没頭したり、それまでできなかったことを自由にできるお金と時間を得られるというのは、幸せにつながることなのではないかと思います。

M&Aにおける成功というのは、M&A成立とイコールではありません。「経費を整理した状態で少しでも利益が出る可能性がある」「経営者の引退までに、まだ猶予がある」という状態がM&A成立のためには重要なのですが、もっとも大切なのはM&Aが成立した後に経営者や従業員が幸せであるかどうかです。双方が「数字だけを追ってしまう」場合は、失敗するM&Aになりやすいと思います。

FUNDBOOKは売却するほう、買収するほうの双方が幸せになれるようなM&Aを目指し提供しています。

■M&Aのネガティブイメージを払しょくする

同社のフィロソフィーは「THE M&A PLATFORM」。M&Aに対するネガティブなイメージや偏見を払拭し、全ての企業が成長と成功の手段としてM&Aを選択できる未来を実現するため、「唯一無二のM&Aプラットフォーム企業」となることを目指している。

これまで日本では、M&Aというと、“ハゲタカファンド”による買収のような、敵対的買収の事例ばかりがクローズアップされてきました。でも、M&Aにこうしたネガティブなイメージをもち続けているのは、実は日本ぐらいなんです。

海外では、ベンチャー企業を設立し、事業が成功したら売却し、次の事業を立ち上げる経営者はシリアルアントレプレナーと呼ばれ、尊敬される。では、どうすれば日本でも、新たなM&A観が定着するのか。その鍵を握るのが、PMIの可視化だと僕は考えています

いまだM&Aにネガティブなイメージが強い日本で、M&A自体のイメージ向上にも取り組んでいます。

■専属アドバイザーがサポート

初めてのM&Aで不安を感じる経営者は少なくありません。FUNDBOOK では数多くの実績と経験を積んだアドバイザー陣が、経営者のニーズをくみ取り、パートナー企業の選定から成約までを手厚くサポートします。

FUNDBOOKでは、従来のM&Aプラットフォームにはない独自の審査基準を設け、アドバイザーが厳選した譲渡案件のみを掲載しています。そのため自社の成長戦略に最適な譲渡企業をスピーディーに検索することが可能です。

M&Aには専属アドバイザーがつきます。成約まできっちりサポートしてくれるので安心です。

FUNDBOOKのM&A成功事例

立ち上げから一緒に経営してきた役員が退職したことがきっかけでした。元々は株式譲渡を全く考えていませんでしたが、今後の経営の方向性を考えていたときに、ちょうどタイミングよくFUNDBOOKから連絡をいただいたのがM&Aを検討することとなったきっかけです。

譲渡した後も譲受先の社長の姿勢は一定で、とても安心感があります。私は譲渡先の会社にグループインした形で現在も社長を続けていますが、ビジネス的なシナジーが強く感じられています。

3カ月という短期間でM&Aを成功させたweb制作会社の事例です。

誠実で優秀な営業マンだったAさんは、独立して地域密着型の不動産会社を立ち上げました。15年ほどは業績が右肩上がりだったものの、従業員が増えるにつれて成長が鈍化。人材教育の難しさを痛感することに。業績を伸ばそうと広告を打とうにも、継続的に行うには資金不足でした。

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