新しく創業した人が受給できる可能性がある「創業補助金」という制度をご存知でしょうか。創業補助金とは、創業に関係する経費の一部を最大２００万円まで補助してもらえるという仕組みです。

発起人とは会社の設立を発起し、設立に出資をする人を指します。会社設立後は役員が会社の責任を負うように、発起人は会社が設立されるまでの間の責任を負います。また、発起人の人数については制限がなく誰でもなることができます。

起業を考えている方にとって事業計画書は投資家や銀行からの資金調達を円滑に行うために避けては通れないものです。簡潔な事業計画書の概要としては『主要な事業内容、会社概要、製品とサービス、市場分析の概要、戦略と実行方法、経営概要、資金計画』といった内容です。

「会社設立」＝「株式会社」とイメージする人が多いように、「誰に手続きを頼もうか？」と考えたときに、真っ先に税理士が頭に浮かぶ人も多いのではないでしょうか。しかし、実際は、税理士だけではなく、司法書士、行政書士、社会保険労務士といった様々な士業の先生に依頼することができます。

個人事業主とは、自分で事業を営む個人のことを言います。一般的には「屋号」を持って営業することが多いです。飲食店としての「○○屋」や、建設業としての「○○サービス」など、
株式会社や合同会社といった名称の付いていないものを通常は屋号と言います。
細かい点では、個人事業主の代表者を社長とは呼びません。

一方、法人とは、何でしょうか。これは法人格という言葉があるように、1つの別人格ができるものとするとわかりやすいです。
従って、社長さん個人と法人のお財布は別になります。この相違とかかる税金が所得税と法人税に分かれることから節税という話が出てきます。
また法人については法務局がその管轄省庁となります。設立時の手続き（登記）について、その提出先は法務局となります。

1) 設立時に費用がかかる
2) 法人としての信用度が増す一方、責任も大きい
3) 個人は稼いだ分が全て収入になるが、法人は役員報酬額を期の途中で変更できない
4) 社会保険、税負担が増える
5) 複式簿記、決算書、確定申告事務が複雑になる

個人事業主は個人の責任のもとに比較的自由に事業を行うことができますが、法人は法人としての責任が生じ、会社法に従い事業を行わなければなりません。

1) 取引先や金融機関からの信用が高まる
2) 一定以上の所得では、個人事業主よりも税負担が軽くなる
3) 法人の経費負担で退職金準備ができる
4) 社会保険に加入できる

100社の会社が設立された場合10年後に生き残る会社の数は26.1社。つまり、約73％もの会社が倒産していることになります。愛知県で5,550社の会社が設立したとしても、10年後には約4,100社が倒産している計算になります。

税務・会計は、経営とは切っても切れない関係にあります。経営のことまで考えて助言してくれるパートナーを、早い段階で見つけておくことは10年生き残る上で大事なポイントです。

○経験豊富代表税理士は、この会計・税務業界に通算して20年以上の経歴を有しています。
○高品質会計事務所から大手税理士法人を経て開業していますので、品質には自信を持っています。
○サポート力基本的に代表税理士が責任を持って、要望に応じて柔軟に対応することを心がけています。