M&A（エムアンドエー）とは『Mergers（合併）and Acquisitions（買収）』の略です。

M&Aの意味は、企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）です。
M&Aの広義の意味として、企業の合併・買収だけでなく、提携までを含める場合もあります。

一般的に、狭義のM&Aは、「企業や事業の経営権を移転させる事」をいい、合併や株式譲渡（譲受）、事業譲渡（譲受）等の手法があります。一方で、広義のM&Aには、経営権を移転しないまでも、何らかの協力関係を構築する資本提携や業務提携が含まれます。

Ｍ＆Ａにより売主会社の売り上げや取引先、経営資源を取り込むことができ、買主会社は規模の拡大を行うことができます。
流通大手のイオンは、ダイエーを買収し、子会社化することで、一気に業界シェアを伸ばすことができました。

業種や事業内容の異なる企業をM＆Aによって買収することで、これまで自社にはなかった分野への参入や川上から川下へのバリューチェーンの拡大が図れます。

例えば、ネット通販大手の楽天株式会社は、「ネット事業」というキーワードにマッチする異業種企業を次々と買収しました。
旅行業や銀行・クレジットカードなどの金融業にも進出して事業の多角化を推進しています。

●売り手企業との融合
買い手側はM&Aすることによって、売り手企業の従業員も抱えることになるので、今まで培ってきた社風や従業員の待遇を上手く融合するのが難しいところです。ここの配慮を怠ると、社内の雰囲気が悪くなってしまいます。

●事業計画通りに進まない　
事業計画書を練り、経営をしている企業は多いですが、元々、別々の2つの会社を事業計画通りに動かすのは至難の業です。M&Aを行った後に、事業計画書を見直し対策を立てる必要があるでしょう。

M＆Aを戦略的に利用し、将来的なビジョンを持つ優良企業に託すことで、自社努力だけでは成し得なかった企業成長の機会と成果が得られます。

Ｍ＆Ａにより優良企業に会社を任せることにより、後継者問題を根本的に解決できます。
会社は社長様の人生の証です。
人生の通信簿だという人もいます。
優良企業に任せて、後顧の憂いなく、永久に輝き続けて行って欲しいと思います。

M&Aを行うということは、従業員にとっては突然経営者や労働条件が変わることになるので、動揺する人も出てくるでしょう。従業員がどう思っているのかについては、気を配っておく必要があります。

M＆A市場では、企業は「将来的にどれだけの収益を見込めるか」で評価がなされます。
現在うまくいっている事業や企業でも、今後頭打ちになると判断されれば、企業価値が低く見積もられる可能性があります。

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

中堅中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な経営課題です。

現金や預貯金、不動産などの個別の資産ではなく、「事業」そのものを引き継がせることがポイントです。「事業」には、会社が有している個別資産だけではなく、会社の経営権や会社のブランド、信用や取引先、負債などの一切合切が含まれますので、単純な遺産相続と同じようにすすめることはできないのです。

事業承継を円滑に進めるには、できるだけ早い段階から計画的に準備を進めることが大切です。

また、専門家や支援機関の協力を得て、漏れのないよう着実に行動していく必要があります。

まずは経営状況や経営資源などを経営者自身がしっかり把握することが重要。事業にまつわる様々なことを「見える化」することで、事業承継の課題も見えてきます。

かつては比較的容易であった後継者の確保が、昨今においては少子化などの影響もあって、そもそも子供がない、いても事業に関心を示さないなどの理由で難しい状況となっています。また、子供に対する職業選択の気遣いなどもあり、事業の承継を無理強いしていないというケースも増加しています。

取扱案件の規模が自社とつり合っていることは、非常に大切です。容易に想像がつくことですが大企業と中小企業ではM&Aの進め方や注意すべきポイントが大きく異なります。例えば大企業はM&A担当者がクライアントとなるため取引のスピードと確実性を好みますが中小企業の場合はオーナー社長がクライアントとなるため会社の価値向上をはじめとするM＆Aの質を重視する傾向があります。

最も基本なのが守秘義務で、検討段階であったM&Aの情報が漏れることで、従業員や取引先との信用に傷がつき、M&Aが進められなくなる可能性もあります。

必ず守秘義務契約を結べる仲介会社にしましょう。

M&Aは案件によって、非常に様々な問題や解決方法が存在します。いくら相性が良くても、実績に裏打ちされた知識や経験が足りないM&A専門家では、当然M&Aを成功に導くことは難しいです。

これらの「相性」は、インターネットで調べてもわからないので、実際に会って確かめるしかありません。理想的なのは、知り合いで実際にM&Aを行って、それを成功裏に支援したM&A専門家がいる場合です。