不動産売却の最初のステップとなる査定依頼。査定額が高い不動産会社と契約を結びたくなってしまいますが、査定額で売れるわけではないということを忘れないでください。

なかには契約を結んでほしいがために、相場より高めの査定額を出す不動産会社もあります。このような不動産会社が査定額で売却してくれる保証はありません。また、査定額が高いまま売りだすと、相場より高いために購入希望者の目に留まらず、なかなか買い手がつかないリスクも。

不動産の売却査定は、「査定額が最も高い会社を選べば良い」というものではありません。

査定額だけで機械的に不動産会社を選んでしまうと、最終的に損をしてしまう可能性もあるのです。

不動産の売却査定額は、依頼する不動産会社によって変わってきます。

そのため、売却査定は1社だけに任せず、複数社から見積もりを取ることをお勧めします。

売却したマンションや戸建などの不動産に、万が一欠陥が見つかったときに、売主は瑕疵担保責任を負わなければならない場合がある。

売買などの有償契約において，その目的物件に，一般の人では簡単に発見できないような瑕疵 (欠陥) があった場合，売主などの引渡し義務者が，買主などの権利者に対して負わねばならない担保責任のこと。

瑕疵（かし）とは雨漏りやシロアリ被害といった物件の欠陥のことで、瑕疵担保責任の対象となるのは買主が注意しても確認できなかった「隠れた瑕疵」だ。

瑕疵担保責任を免除しない契約の場合、売主はいつまでこの責任を負い続けるのでしょうか。これは売買契約の条件として売主と買主双方の話し合いで任意に設定することができますが、売主が個人の場合は１?３ヶ月程度とするのが一般的です。

一般の個人が購入できるような1,000～3,000万円程度の住宅地の戸建て(土地）や、人気のあるマンションのような市場にそのまま出せばすぐに売れるような物件の場合には、業者買い取りではなく、市場に直接流通をしてエンドユーザーと直接契約することが最も高値での売却が可能となります。

例えば、1戸建てを1つ建てるだけには広すぎる案件、都心の物件でかなり高額な案件の場合には、市場で売りに出しても個人から買いたいという申し入れはそうそうありません。数年単位で気長に待てるということでしたら、その方法でも良いと思いますが、ある程度短期的に売りたい場合には、不動産会社に直接買い取りを依頼するのが賢明です。

不動産を売却する際には、売って得られた売却益（譲渡所得）に税金がかかるが、一定の条件を満たすと特例が受けられて税負担が軽くなる。

不動産を売って得られた譲渡所得には所得税・復興特別所得税と住民税がかかるが、自宅（居住用財産）を売った場合はその譲渡所得から3000万円を差し引ける。この特例が3000万円特別控除（国税庁HPでは「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」）だ。

不動産の所有期間が10年以上の場合のみ、「3,000万円の特別控除の特例」と併用して軽減税率の特例を利用することができます。

不動産を売却し、代わりの住居用不動産を購入した場合、買い替えの特例を利用することができます。