独立や開業を考える際に、まず個人事業主としてビジネスを開始するか、それとも法人を設立するかは迷うところです。 このページでは、個人事業主と法人それぞれのメリット・デメリットを説明します。 ざっくりいうと、個人事業主は手続きがカンタンな代わりに節税等のメリットは少なく、法人は手続きが複雑な代わりに節税や信用面でメリットが大きい、ということになります。

法人には税金面や信用面でのメリットがあります。
まず税金面でのメリットに関して説明します。所得税と法人税を比較すると、法人税は累進性が低いというメリットがあります。また、個人事業主の場合は、収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかりますが、法人の場合は、一部のみを経営者の報酬とし、そこに所得税が掛かります。（残りの部分には、法人税が課税されます。）

ざっくりいうと、独立後の売上が低い見込み（数百万円程度まで）の方は個人事業主、独立後1,000万円近い売上が見込める方や大きな投資をする予定の方は法人を選ぶといいでしょう。 法人は、設立するにも解散するにもお金がかかりますので、真剣にビジネスに取り組みたい人は法人からはじめ、気軽にやりたい方はまずは個人事業主で始めるとよいでしょう。

無担保、保証人なしで、最大3,000万円までの融資を受けることができる新創業融資制度なら、これから起業する人にとって、かなり有利な条件といえます。 また、自己資金が少なくても受けやすい制度なので、まずは検討をしてみるといいでしょう。

日本政策金融公庫への融資の申し込みから実行されるまでの期間は、早くても2週間程度。
中には1ヶ月以上かかるケースもありますので、準備は資金が実際に必要となる2ヶ月前から始めるように計画するのが無難です。
事業計画書、借入申込書、その他の必要な提出物を確認し、記入する必要があるものはできるだけ詳しく書きましょう。

お金を貸すからには、貸す側は必ず返済できるかどうかを見極めることが必要。それを判断するための厳しい審査に通った個人や法人だけが一定の手続きを経て、融資を受ける許可を得ることができる仕組みになっています。

一定の収入があるかどうか
連帯保証人がいるかどうか
担保があるかどうか
このような条件をもとに判断されることになります。

株式会社を設立する場合、必要な登録免許税が15万円かかりますが、合同会社の場合は一律6万円。また定款認証費に関しては株式会社は5万円が必要となりますが合同会社の場合は不要です。
全体の登記費用を比べてみると、株式会社だと20万円は必要ですが、合同会社にする場合は6万円でOK。さらに合同会社は準備する書類が株式会社に比べて少なくて済むのも嬉しいところです。

合同会社の場合は決算公告義務がないので官報掲載費（6万円）は不要。また役員の任期を設ける必要がなく、役員の任期が終了する度に発生する重任登記にかかる費用（1万円）もかかりません（資本金1億円以上の会社の場合は3万円必要となります）。

合同会社は法人なので、株式会社と同じく経費として認められる範囲が個人事業主よりも広がります。たとえば自宅を事務所にしている場合、個人事業主は仕事場に使用している範囲でしか家賃を経費として認められませんが、合同会社（法人）の場合は自宅兼事務所の家賃は全額経費として認められます。