横浜市では不妊に悩む方を支援するために、不妊治療のうち高額な医療費がかかる「体外受精」及び「顕微授精」（以下「特定不妊治療」という。）と特定不妊治療に至る過程の一環として精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（以下「男性不妊治療」という。）を行った場合に、経済的負担の軽減を目的として、健康保険が適用されない治療費の全部又は一部を助成します。

田園都市レディースクリニック

所在地：神奈川県横浜市青葉区青葉台2-3-10 ラルク青葉台5F

診療科目：婦人科一般、男性不妊

田園都市レディースクリニックの特徴
神奈川県で体外受精による妊娠数トップクラスの実力を誇るクリニック。不妊治療では2万人を超える実績を持ち、不妊症に悩む多くの方と新しい命との出会いをサポートしてくれます。

申請は現住所のある自治体が窓口になります。横浜市に現住所のある方が当院で治療を受けた場合は、横浜市に申請します。但し、現住所以外のクリニックで治療を受けた場合も申請できます。
たとえば、横浜市以外の神奈川県内や他の都道府県にお住まいの方が当院で治療を受けた場合も、現住所のある自治体に申請することができます。

1 国でもらう書類（各都道府県窓口を通して申請）
・特定不妊治療費助成申請書
・特定不妊治療費助成事業受診等証明書
（※病院に記入してもらう書類です）

※都道府県のホームページから上記申請書をダウンロードできます。

※郵送または窓口にて手続き（各都道府県により手続き方法が違います）

2 病院でもらう書類
・指定医療機関が発行した治療費の領収書
・指定医療機関が発行した治療費の明細がわかるもの
・各都道府県からもらう特定不妊治療費助成事業受診証明書

3 市区町村でもらう書類（※各市区町村によって書類が違います）
・住民票（証明日より3か月以内のもの）
・戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書（証明日より3か月以内のもの）
・世帯の所得証明書

その治療が終了した日の年度末(3月31日)までに、申請を行う必要があります。

例えば、2020年10月1日に治療が終了した場合は、2021年3月31日までに申請を行う必要があります。

しかしこれだと「3月30日に治療が終わったんだけど･･･」という人は 1日で資料の収集＆申請書の作成を行う必要があり、これは現実的ではありません。

そのため、特例として「1～3月」に治療が終了した場合には その年の6月30日まで申請期限が延長されます(ただしこの場合は翌年度分の助成対象となります)。

Q2　人工授精も対象になりますか？
A2　対象になりません。当事業では、助成対象となる治療は、体外受精・顕微授精（いわゆる特定不妊治療）に限られます。