特に大きな変更点が、売電価格の見直しです。同法の施行当初の売電単価は、1kW当たり「40円」でした（2012年度、事業用10kW規模以上）。しかし、今回の改正では「21円」と、約半額にまで落ちています（2017年度、事業用10kW規模以上）。つまり、せっかく太陽光発電所を作ったとしても、売電価格は5年前の半分にしかならないのです。

手持ちの太陽光発電所の価値は刻々と下落しています。その理由は、発電した電力を固定価格で買い取ることを定めたFIT法。この制度が適用されるのは発電所が導入されてから20年間（FIT法改正後の契約なら10年）です。適用期間が短くなればなるほど発電所の価値は減っていきます。制度適用期間の延長はできないため、価値の下落は食い止められません

太陽光発電以外にも、小型風力発電など発電事業の選択肢が増えています。
他の投資先を検討するなどして、別の事業に使うための現金を準備するため売却する、というケースもあります。

保守・管理を想定せずに発電事業を始めた方も少なくないようです。
想定外の手間やコストを今後10年以上にわたってかけなくてはならないのであれば、設備を売却し、その分の費用を本業に回したいと考え始めた投資家が増えたのです。

仲介の場合、間に業者を通してやりとりを行なうため、売買の成立から現金化までには時間がかかります。そのため、次の投資に向けてすぐに現金化したいという方にはあまりおすすめできません。

適正な市場価格が分からないまま売却希望額を設定している売却希望者の方が多く、購入希望者の希望額との間に乖離が生じ、結果として売却に至らないケースが非常に多くみられます。

実際の見積もりでは、同じスペックの太陽光発電所でも買取業者に依頼したほうが圧倒的に短い期間で現金化できることが分かります。日に日に目減りしていく手持ち物件の価値を考えると、目先の利回りや売値に振り回されるのではなく、できるだけ早く買い手を見つけて現金化させるのが賢明。買取業者という選択肢は、その点で得策と言えるでしょう。

仲介で売却すると仲介手数料が発生しますが、買取の場合にはありません。仲介手数料が節約できるのは買取で売却するメリットです。

ただし、大規模な太陽光発電施設を買い取ってもらうケースでは、買取業者に相当な資金力がないと、即金で現金を受け取れない可能性があります。買取のメリットを最大限に活かすためにも、売却時には資金力の高い業者を選びましょう。