不動産会社に相談する前に、自分で相場を調べ、ある程度の価格イメージを持ちましょう。相場を調べる方法としては、国土交通省が公表している「地価公示」や「不動産価格指数」、「都道府県地価調査」などを参考にすることができます。

マンション売却に絶対に必要な書類は権利済証、もしくは登記情報識別通知と言われる書類です。マンションの引き渡し後に司法書士から届いた書類になります。もしこの権利済証（登記情報識別通知）を無くしていると、別途手続きが必要となりますので、早めに不動産会社に相談しましょう。

物件価格の査定を依頼するところから、不動産会社との付き合いが始まります。売却する住まいの価格を、不動産会社にプロの目で査定してもらいます。物件価格について多くの意見を聞くために、複数社に査定を依頼してみるのもよいでしょう。

不動産を売りに出したときから、具体的な売却活動が始まる。どのような流れで売却されるのか、購入希望者とどのように交渉すべきかなど、スムーズに売却するために注意すべき点を理解しておこう。

購入希望者が現れたら、「買付申込書（買付金額や契約条件の希望などが細かく書かれている書面）」を不動産会社から受け取ります。
手付金の額を確認し、引渡し希望日を不動産会社を通して調整し、条件が整ったらできる限り早めに「売買契約」を結びましょう。

買主に鍵をお渡しし、引き渡しを行います。
ローン借り入れのある方は抵当権の抹消などの手続きも同時に行います。

まず相場の観点から売却のタイミングを考えてみよう。金銭的に考えておトクな売却とは、価格が安い時期に買ったものを高い時期に売ることだ。

不動産の相場には波があると言われる。過去10年間を振り返ると、2007年から2008年にかけては相場が上昇傾向だったが、2008年9月のリーマンショックを機に大幅な下落に転じた。その後は2011年の東日本大震災を経て相場の下落傾向が続いたが、アベノミクスが始まった2013年以降は上昇に転じている。

家は築年数が経過するほど価値が下がり、基本的には早く売るほど高く売れます。
法定の耐用年数と不動産鑑定士による鑑定評価を考慮すると、木造戸建なら築20年程度になれば、人気があって取引が盛んな地域以外は、家の価値がほとんど残りません。

不動産相場以外にも、売り出しの「季節」に注意しましょう。

日本では4月が年度の変わり目となるので、新学期や新年度が始まる4月までに引っ越しを検討する人がほとんどです。不動産を売るなら、新年度がはじまる前である1月から3月がねらい目と言えます。

また、規模こそ小さいものの、夏の終わりから秋口にかけての秋の異動シーズンも同様にねらい目と言えます。

マンションなどの耐火建築物で築25年、木造住宅などの非耐火建築物で築20年を超えると、不動産を登記する際の登録免許税の税率が一気に高くなります。

・所有権移転登記の税率：0.3%が2.0%
・抵当権設定登記の税率：0.1%が0.4%
よって、上で示した築年数に差し掛かる際には、1年違いで発生する税金が大きく異なるため売却のタイミングを検討する際には十分注意しましょう。

豊富な経験と実績を下に、独自の査定システムを導入しております。最新の市場動向を分析し、市場相場の最高値を基準に査定金額を算出し、お客様に少しでも高く買取り価格をご提示出来るよう致しております。

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