公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会（JPM）は賃貸住宅市場の整備を目的とする組織。平成7年の設立で、それ以前からあった賃貸住宅管理業協会と全国賃貸管理業協会が統合したのが現協会です。正会員は賃貸住宅管理業者として国土交通省の規定により登録されているか、登録を目指しているかのいずれか。平成28年4月現在のデータとして公表されているのは、会員数1,321社で、会員による総管理受託戸数は約500万戸となっています。

日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証には2つの契約形態があります。滞納が発生した時だけ代位弁済する一般保証型と、家賃を毎月常に立替払いする支払委託型とがあり、同協会会員の家賃保証会社に依頼する場合、これらのプランを選択することができます。

全国賃貸保証業協会は代位弁済情報の共有や入居手続きの円滑化・合理化、賃貸保証業の業務適正化を目的に活動している団体です。

信販会社の信用情報機関であるJICCやCICと同じような性質を持つ一方で、賃貸保証制度健全化のための自主ルールの確立や運営にも力を入れています。

ここで管理されている代位弁済情報とは個人の氏名や住所などの基本情報や保証履歴、代位弁済残高などで保証委託契約の終了から5年間は情報が保存されます。

代位弁済情報(家賃情報)の収集、管理、提供、開示を取り扱う情報事業の運営等を通じて、賃貸住宅への入居手続きの円滑化・合理化並びに賃貸保証制度の健全な発展と普及に寄与することを目的とした家賃等弁済情報取扱機関です。

家賃保証会社とは読んで字のごとく「家賃」を「保証」してくれる会社のことで、入居者が家賃を滞納した場合、保証会社が入居者に変わって家賃を立て替え払いしてくれます。
通常、家賃の滞納が起こると督促をしたり、集金に行ったりといったことをしなければなりませんが、家賃保証会社を利用すれば、これらの業務を代行してくれるのはもちろん、入居者が退去した後の残存物処理や明渡訴訟などについても保証してもらえる場合があります。
そのため、最近は家賃保証会社を利用する物件オーナーが増えてきているのですが、ここで問題になるのが家賃保証会社の選び方です。
思わぬトラブルに巻き込まれないようにするためにも、家賃保証会社は慎重に選ぶ必要があります。

オーナー様は万一の時のために保証会社を入居条件とします。しかし、家賃滞納があった際に保証会社が倒産してしまっていては意味がありません。

正当な理由がない限り、借主様を追い出すことはできません。２０年、３０年とお住まいになる借主様もおられますので、倒産リスクの少ない保証会社を選ぶ必要があります。

保証会社が倒産してしまった場合には乗り換えもできないことはないですが、条件が厳しくなってしまいます。初めから安心できる保証会社を選ぶ方がリスクは少ないです。

賃貸保証会社それぞれに免責期間と言うものが存在しています。

これは

『○日までに家賃立替報告をください！』

と賃貸保証会社側が家主や不動産会社などへ設定している報告期間です。

この期間は様々で

毎月10日までに報告を義務付けている保証会社もあれば、80日までと長く設定している保証会社もあります。

勿論、家賃滞納しなければ何ら関係のない話しではあるのですが

例えば

何らかの事情でその月の家主への家賃支払いが滞ってしまった場合、賃貸保証会社への免責期間を把握しておけば事前に対処できるかもしれません。

自分自身が加入した賃貸保証会社の免責期間！

必ずチェックしておきましょうね。

家賃保証会社を利用することにより、貸主にとっては家賃の滞納リスクを軽減できる点が最大のメリットであり、通常の連帯保証人よりも確実性が高い。一方で、借主にとっては連帯保証人が不要になることがメリットとして挙げられる。親やきょうだいに連帯保証人を頼みづらい人、高齢者、あるいは障がい者世帯や外国人滞在者などにはメリットの大きい制度だ。