創業する資金がないから融資を申し込むので矛盾しているのですが、自己資金がまったくない場合は融資審査に落ちてしまうことが多いです。 お金に対する意識をチェックしているのかどうかはわかりませんが、創業融資の審査では自己資金の有無で審査が大きく左右されます。

ここでいう、自己資金とは給与収入などからコツコツ貯めたお金を指します。 配偶者など家族のお金も自己資金と認められますし、親などから援助を受けたお金も自己資金として認められることが多いですが、できれば毎月少しずつ貯金をして、その履歴が通帳に残っていることが望ましいと言われています。

希望の融資額が大きすぎるというケースも、審査落ちの原因になりかねません。

例えば美容師が独立して美容室を開店するとして、1,000万円の自己資金に対して、3,000万円の融資を希望したとします。

これだけ見ると、自己資金は確かに十分ですが、3,000万円は過大と言えます。貸す側としては「どうしてこんなに沢山の資金が要るんだ？」という結論に至るからです。

クレジットカードや携帯電話、水道光熱費、家賃などの滞納、支払い遅延がある方の場合、「お金を貸してもしっかりと返済してくれないのでは？」と思われてしまいます。

審査には、経営者が考える経営の計画性も重要です。

その為、“根拠がない急激な売上上昇”や“売上上昇にも関わらず、仕入れ・人件費の降下”

などの、経営計画では融資担当者もいい顔をしません。

数字だけ上げればいい、などの甘い考えだということがバレてしまい、審査落ちに繋がってしまう為、嘘偽りない経営計画が必要になります。

日本政策金融公庫で融資を受けるときは、ここまで話したとおり担当者との面接が重要なポイントであり、面接でしっかりと説明できないと審査に落ちる可能性があります。

ここで注意したいのは、完璧なプレゼンテーションを求められているわけではないということです。

少々口下手な社長でも、会社や従業員に対する思いや、事業によって喜んでくれるお客さんの絵が分かっていれば、担当に必ず伝わります。