社宅とは、会社が相場より安い賃料で住居を従業員に提供するしくみです。その保有形態によって「社有社宅」と「借り上げ社宅」の二通りに分類することができます。

一般的に会社が従業員に対して低家賃で提供する住居全般を社宅と言いますが、ファミリー向けを「社宅」、単身者向けを「寮」として区分しているケースが多く見受けられます。

借り上げ社宅は、民間の賃貸物件を会社が借りて従業員に貸し出す社宅です。自社では社宅という不動産は保有せず、オーナーは会社と無関係の個人家主や別会社になります。

社有社宅とは、土地・建物を会社が保有している社宅のことです。会社にとっては資産の一つで、借り上げ社宅のように月額賃料は発生しませんが、固定資産税がかかります。

住宅手当がなくなることで企業の節税につながる
（給与としての支給額が減らせるため）
社員からの家賃徴収によって企業収入が得られる
（住宅手当の場合、給与への上乗せ＋法人課税発生＋社員も課税対象）

福利厚生を充実させるための一策となり、求人の際にもアピール材料となる
社員の税負担を軽減できることで社員満足度が向上する
転勤者の負担が軽減されるため、転勤希望や快諾が増える
自社所有でなく借り上げ社宅なら管理負担も少なくて済む

社宅制度があることは、企業の採用面でも大きな力となります。これから結婚や子育てといった人生の節目を迎える就職者からすれば、住居が保証されていることは人生設計をするにあたり大きな魅力でしょう。

最も大きいメリットは、社宅を提供することで実質給与のアップにつながり、社員の満足度が向上することです。「同じ屋根の下で暮らす」ことによる会社への帰属意識を強くすることになり、会社へのロイヤリティ、働くモチベーションも上がることが期待できます。

社宅管理業務は大きな手間がかかり、全国に社宅を持つ会社であるほどその負担も大きくなってきます。そんな中、社宅管理を物件探しから入居者管理まで全てお任せできる「社宅代行サービス」専門業者が存在することをご存じでしょうか？

借り上げ社宅の場合、家主が個人であるケースも多く、一件ごとに個別の契約が必要になる。もちろん、不動産の賃貸借契約などに関する専門知識も不可欠だ。その煩雑な業務を人事部がすべて担当することには無理がある。アウトソーシングした方がよいと考える企業と、新しいサービスを模索していた不動産賃貸業・不動産仲介業・専業アウトソーサーの得意分野が一致した結果、社宅代行サービスは確立していった。

社宅代行サービスを利用することで、退去時の原状回復費用や更新時の家賃を交渉して費用を削減し、借り上げ社宅運営にかかるコストの適正化を図ることも見込めます。また、家賃の支払先が一ヵ所となるため、振込手数料の削減にもなります。

日本で初めて社宅代行サービスを開始した、老舗企業であるタイセイ・ハウジー。現在でも業界の最前線を走り続けるパイオニア的存在となっています。

社宅管理業務代行システム《ANSWER》アンサーを導入いただきますと、企業様の人材と資産に多くのメリットを生み出します。タイセイ・ハウジーの社宅管理代行《ANSWER》は、社宅に係わるあらゆるご要望にお応えし、解決します。

当社のサービスは純粋なアウトソーサーとして「お客様目線」での問題解決を創業以来行っております。これは、不動産会社の機能をあえて持たないビジネスモデルにより実現できており、競合会社とは異なり、収益源はお客様からのサービスの対価のみとなります。