1.保証料・プラン
家賃保証サービスの保証料は入居者が負担します。契約時にかかる初回保証料のほか、更新保証料が必要となるのが一般的。ただし、家賃保証会社やプランによって金額は異なります。できるだけ負担の少ないことが望まれます。

2.信頼度
家賃保証を利用したは良いが、その会社が倒産してしまっては困ります。入居者は契約時に審査を受けますが、入居者側も信頼できる会社かどうか見極める必要があるわけです。創業年・資本金などから会社の実績・規模を確かめましょう。

3.評判
どのようなサービスも利用者の口コミや評判は参考になります。ネットの情報の中には古いものが混じっていることがあるので要注意。過去に評判が悪くても現在は改善されていることも多いので、できるだけ最新の情報を集めるべき。

年間30万件以上の申し込み実績あり
2016年度実績として、全保連では年間で30万件以上の申し込みを獲得しています。また、累積の保証件数は2017年3月末の実績で210万件以上と、とても多くの結果を残している家賃保証会社です。

信託口座での資金管理だから万が一の時も安心
全保連の家賃保証では送金用の口座として三井住友銀行の信託口座を利用します。これは同社の資金とはまったく別に管理されるものなので、万が一同社が資金繰りに行き詰まるような事態に陥っても、物件オーナーの資金は守られます。

オンラインの入居者管理システムを無料提供
全保連では入居者に関する様々なデータをオンラインで管理できる入居者管理システムを無料で提供しています。賃料の請求・回収状況をはじめ機能が豊富で、一元管理できるのがメリットです。

契約実績32.9万件！信頼できる大手家賃保証会社

20年以上の実績を持つ日本賃貸保証。取引実績は業界トップクラスです。家賃保証プランは7種類もあり、入居者の経済状況に応じてプランを選ぶことができます。家財保険をプランに追加することもできます。

累計100万人以上を審査した独自データベース
日本賃貸保証は、これまで100万人以上の入居者審査を自社で行い、それらが独自のデータベースとして蓄積されています。これが家賃保証会社としての大きな財産ともいえます。家賃保証という業界は比較的歴史が浅いこともあり、一部業界団体では入居者情報の共有がされているものの、クレジットカード会社における信用情報機関のような業界全体の統一的データベースがないので、100万人以上のデータベースを所有しているのは大きな強みといえるでしょう。

滞納の長さに合わせて、効率的な処理を実施

全国で16カ所を拠点に家賃保証事業を展開している日本セーフティー。保証プランは家賃の額にあわせて変動。更新料は一律10,000円と、シンプルな料金体系を設定しています。滞納の長さにあわせて担当者を変更し、効率的な滞納処理を実践している会社です。

入居者の審査が早く審査承認率も業界トップクラス
入居時の対応では成約をスピーディー化できるのが日本セーフティーのメリット。独自の審査ノウハウがあって迅速に審査を行い、審査承認率の高さでも業界トップクラスの実績があります。

入居者向けの得なサービスあり
日本セーフティーでは入居者向けに割引クーポンを提供していたり、学生対象の割引制度などを採用しています。これらは入居者募集のセールスポイントにもなるでしょう。

集金代行付き保証サービスで支払いの手間が省ける

リコーリース株式会社と提携し、集金代行付き保証サービス（Casaダイレクト）を始めた株式会社Casa。家賃の支払いは口座振替でリコーリース株式会社を通し、管理会社や大家さんに支払われるため、家賃振込の手間が省けるメリットがあります。

食糧支援や資金の相談にも対応
入居者が急な減収や病気など、賃料の支払いが困難な状況となった場合は、問い合わせ・相談することで給付・融資制度の活用や食糧支援を受けられる生活相談窓口も設置しています。

全国の不動産会社と幅広く提携
Casaが提携する不動産会社は全国レベルで、20,000店舗に及ぶネットワークがあります。それだけ部屋探しの現場で求められているともいえます。また、コンプライアンスを徹底すべく、戦略的な人材育成にも力を入れています。

リクルートのブランド力で評判！気鋭の家賃保証会社

リクルートのグループ会社であるリクルートフォレントインシュア。初回保証料は家賃の100%を支払う必要がありますが、家賃の支払いが引落し手数料無料で口座振替なので、長期利用にはとてもおすすめです。