日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。
日本政策金融公庫では起業・創業される方が利用できる創業融資制度をご紹介しています。また、起業・創業事例や無料セミナー情報の他、休日夜間の創業相談、よくあるご質問等も掲載しております。
動画もありますので、日本政策金融公庫がどういったことを行なっているか確認してみましょう。
日本政策金融公庫 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 Jump to navigation Jump to search 株式会社日本政策金融公庫Japan Finance Corporation 本社 (東京都千代田区)大手町フィナンシ...
Wikipediaでも確認できます。
1.1 メリット:無担保無保証で借りられて連帯保証人も不要
日本の一般的な企業融資では、経営者が連帯保証人になることが普通です。しかし、新創業融資の場合は、無担保無保証、連帯保証人不要のため、独立・起業を考えている方にとってはリスクが少なく非常に有利な制度だと言えます。
1.2 メリット:申請後1ヶ月半ほどで融資が降りる
自治体や金融機関での融資の場合、申し込みから融資が降りるまでに平均で2ヶ月半ほどかかります。新創業融資の場合は、それよりも1ヶ月も早いので素早い事業展開が可能です。
連帯保証人が必要ないのは大きなメリット。
新しい事業にチャレンジしやすく、計画がしっかりしていれば融資を受けられる可能性が高まります。
また、融資が降りるタイミングも早く、事業をすぐに前進させたい人はチェックしておくべきでしょう。
1.3 デメリット:金利が若干高い
日本政策金融公庫の新創業融資は、無担保無保証で借り入れを行うことができるため、金融機関の一般的な融資に比べて利率が1.2%程高いのが難点と言えるでしょう。
日本政策金融公庫の創業融資と自治体の制度融資では、自己資金の多寡はとても重視されています。
審査では、重点的にチェックされます。
統計的に見ても、借りられる金額は自己資金に比例しています。
1500万まで無担保無保証で借りられますが、金額は自己資金次第です。
これはある意味当り前の話ですが、自己資金はある意味で事業に対する本気度を表します。ただ、成功するかもという夢物語ではなく、地に足ついた計画と判断してもらう基準になるのです。
逆の立場になってもらえばわかりますが、事業のために300万を貯めて融資の申し込みをした人間と自己資金なしで融資の申し込みをした人間、どちらが多く借りられるかは言うまでもありません。
自己資金は可能な限り多くしておくと、借りられる金額はより増えるという訳です。
預金通帳がチェックされる
起業家は自己資金でつまずくケースが非常に多い。かなりのクセモノだということを知っておくべきだ。
具体的にいうと、過去1年分の社長個人の預金通帳の提出を求められる。そこで、自己資金として申告した金額が、正しいルートで蓄積されてきたものかをチェックされる。
正しいルートとは、例えば、給料が毎月入ってきて、それを貯金してきたという形跡が残っているかどうか。そうではなく、誰かからポーンと一括で振り込まれていた場合、それが借りたものかどうかが問われることになる。借りたものであった場合、それは「自己資金」ではないからだ。
日本政策金融公庫は、日本で一番創業融資を行っている金融機関です。
今までに行った創業融資から、どのような創業者が成功するのかというデータベースを持っています。
そこから導き出された結論は、
「創業しようとする方が、その業務の経験がない、もしくは少ない場合、失敗する確率がかなり高い」
だということなのです。
ですので、創業する業務に関する経験がない方が創業しようとした場合、
日本政策金融公庫の審査は厳しめになってきます。
日本政策金融公庫は創業をさまざまな面でサポートしてくれますが、融資をする上で成功するところに貸したいのは当然。
まったく未経験の業務や経験がない場合は融資金額も絞られると考えて良いでしょう。
これは満額受けられないという場合なので、未経験でも自己資金の2倍までは受けられる例もあります。
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