離婚関係で良くある質問として、財産分与として自宅の所有権移転を元妻が受け、自宅の住宅ローンは引き続き元夫が負担し、自宅には元妻が住み続ける旨を記載した協議離婚書を作成したものの、元夫が住宅ローンの支払いを怠り、競売になったというケースもあります。

会社倒産、リストラ、病気などで失職により収入が減少することで、支払い不能になるということです。そして、この理由というものがもっとも多く相談されるものになります。

また、不動産の所有者本人にギャンブル癖や浪費癖が無い場合でも、同居人、例えば、妻などが浪費家で主人に内緒で収入以上の貴金属やブランド品、家具、調度品、洋服などを主人名義のクレジットカードで購入し、主人がその事実に気が付いたときには手遅れというケースも存在します。

担当者と会ってみて、具体的な進行方法やスケジュール感、売却後の残債はどうなるかなど、疑問や不安に思うことを納得の行くまで質問してみましょう。具体的な回答ができなかったり、辻褄の合わない答えが出てきたりした場合は要注意です。納得の行かない点はインターネットなどで裏を取ってみたり、別の会社に質問をしてみたりして、確認してみましょう。

最初から多額の引越し代を確保することを約束していたり、リスクやデメリット等の説明が不十分な場合は要注意です。私が具体的に見聞きしただけでも、具体的な相談の前に「移転費用を100万円お支払いします」（不正な手段を用いない限りまず不可能）とか、「残債の支払いは無視しておけば大丈夫」（そんな訳ありません！）とかすごいことを言われたという方がいらっしゃいました。

どんな業種の会社でも担当者によってスキルに差はあると思います。私は個人的に「担当者リスク」と呼んでいますが、たまたま担当が「ハズレ」の可能性もゼロではありません。頼りないと感じたり、いい加減なことを言っている場合は要注意です。

●経営コンサルティング会社にて、名古屋の企業の事業再生を担当していた代表が設立した会社
●名古屋の金融機関との交渉や弁護士、司法書士、税理士、会計士と連携してノウハウを蓄積

●名古屋の地に根ざし、同業界からの信頼も厚く、任意売却の実績も豊富
●地域の特性やニーズ、相場を熟知しており、地元名古屋の任意売却に関する情報収集能力にも長けており、問題解決能力が高い
●名古屋の西区名西に自社ビル、中区丸の内にもオフィスあり

●2002年設立以来、名古屋に根ざして不動産に関する事業を総合的に手掛けてきた会社
●一般的な物件売買や賃貸仲介なども行い地域事情に精通