医師の確定申告でも述べたように、給与所得で勤務先の病院やクリニックから給与を貰っている医師の場合、サラリーマンと同様にすでに給与所得控除といって、経費に相当するものが引かれているため、経費化ということで節税をすることができません。

つまり、学会費や書籍費などを経費で落とすことはできないということです。

ふるさと納税は、自分のふるさと以外にも日本全国に寄附をして、そのお礼をもらう、なおかつ実は節税になるという素晴らしい制度です。

特に所得が多い医師は絶対に使うべき制度です。

節税には、他に不動産投資などリスクを背負うものもありますが、これはノーリスクです。

会社を作れば、 事業に関係することを経費で落とすことが出来るほか、個人では出来ない様々な節税をすることができるようになります。

ただし、医師の給与所得を、会社の売上に計上することはできません。

ですので、医師業以外で事業を興す必要があります。

不動産投資には、家賃収入を得られるほかに、不動産購入費の一部を経費として計上できるなどの節税メリットもあります。ただ、不動産の取得・所有にあたって、また別の税金を支払う必要があることには、注意が必要です。大抵の場合、管理を請け負っている会社などがサポートしてくれるはずですが、諸々の計算を行った上で、きちんと納得できる形に納めてもらうことが大切です。

特定支出控除は、確定申告を行うことで、ポケットマネーで行った業務に関連する支払いを控除してもらえる制度。通勤費や書籍代などの身近な項目から、資格取得のための費用や研修費なども対象に含まれるので、上手に使えば小さくない金額を節約することができます。

医療コンサルタントなど、医師とは違う業務を請け負う会社を設立し、その経営者となることで、たとえ勤務医であっても様々な出費を経費として計上することができます。また、勤務先の病院から得ている給料の一部を会社への支払いとしてもらうことで、課税所得を抑える、といった変則的な節税対策も可能。

医師は年収の高い職業となっているので、節税対策による効果は絶大です。節税対策に関する知識がない方は専門のコンサルティング会社に依頼を行いアドバイスを受けるのが賢明です。なお、その際には医師の節税対策の経験の有無は必ずチェックしましょう。

コンサルティング費用はかなりピンキリです。成功報酬型か、月額費用型か、時給性かによっても費用は変わります。安くて月額10万円、高くて100万円ほどかかると見ておくべきでしょう。これらの金額は一概に高いか安いかはいえません。費用対効果やスタッフ人件費と比べてどうかという視点がいるためです。

本業が医師である以上は、自由な時間が少ないと言えますので、不動産投資をして節税を行う際には、管理会社に委託して事業を任せることになります。不動産の管理会社では、入居者からのクレームやトラブルの対応、家賃の集金などの業務を任せることが可能なので、多忙な医師でも行えます。