火災保険に加入する際、何を補償対象とするのかを決めましょう。大きく分けて「建物」と「家財」の２種類があり、片方のみにするのか両方にするのかを決定します。どうすれば良いか迷ったら、一旦両方の見積もりをもらい、費用感で決めるのもよいでしょう。ただし、持ち家か賃貸かで対象にできるものが変わります。

火災保険は災害や事故によって発生した損害を補填するものです。補償範囲に該当するものは以下のとおりです。

・火災
・落雷
・破裂・爆発（ガスなど）
・風災、雹災、雪災
・水災
・建物外部からの物体の落下・飛来・衝突
・漏水などによる水濡れ
・集団行動に伴う暴力・破壊行為
・盗難
・予測不可能かつ突発的な事故
・地震、噴火、これによって発生した津波による損害

前提としては、火災、落雷、破裂爆発、風災・雹災・雪災、水災、建物外部からの落下・飛来・衝突、水濡れ、騒擾・集団行為に伴う暴力行為、盗取・損傷・汚損、破・汚損は基本的にすべてカバーしておく事が大事。
水災については、一戸建ての場合はハザードマップなどで検証した上で除外を検討。マンションにお住まいの方は基本的に2階以上にお住まいの方は必要ありません。

事故が起きた際の損害査定額が実際の修理費用を賄えない可能性があり、費用保険金は結果的にその差額を補てんすることになるので、できるだけ削らないほうが良い。実質的には「形式的な加入」や「建替え前提でない場合」であって十分な補償額を必要としない契約の場合は出来るだけ外す。

火災保険と建物との関係性

一戸建て
建物と家財、両方とも所有者として火災保険に加入するのが基本。構造や設備によって保険料は変動します。

マンション
所有者が火災保険に加入できるのは専有部分と家財。上塗基準と壁芯基準と2つの基準があり、バルコニーや玄関ドアなどは共用部分となるのが一般的。

火災保険は、「建物」と「家財」が補償される保険です。

とくに家財保険の場合は、補償金額をご自身で決定することになります。

そして、家族構成や同居人数が関係してくるのも家財保険なのです。

仮に人数が増えて、災害が起きてしまい家財一式を買い揃えようとしても、当初の家族構成と異なるので、不足してしまう可能性があります。

そういう事態を起こさないよう、家族構成が変わったら火災保険会社に連絡をして、家財保険の補償金額を見直しましょう。

新築一戸建てを購入した時点で火災保険に加入する場合、建物の保険金額は建築費用に近い金額を設定していたのではないでしょうか。全焼・全壊した時のことを思えば、これも間違いではありませんが、10年・20年経ったタイミングなら住み替え・建て替えなども視野に入ってきます。そこで、保険金額自体を当初より低くすれば保険料を安くできる可能性もあります。

評価額に合わせた保険金額にしておいてください。建て直しに必要な保険金額にするのが火災保険の基本なので、多すぎても少なすぎてもダメです。あえて極端な話をしますと、例えば、現在のおうちに3000万円の火災保険金額を設定しても、住宅が全焼したとき3000万円はもらえません。

損害が発生してしまってから保険がきくのかどうかを確認するという人も少なからずいるのが現状です。 また、マンション購入時に銀行や不動産会社が火災保険を提案してくるのですが、どうしても提案の中から選んでしまいがちです。しかし、必ずしも提案された中から選ばなければならないものではありません。 火災保険の購入時に必要なのは、補償内容や保険料など各種条件を十分に比較検討することです。

マンションは階下への水漏れなど被害が複数居住者に広がってしまう可能性もあることから、加害者責任を負う場合の備えが必要となります。これに対しては火災保険の特約を付帯することになり、マンション特有の負担ということになります。 このように、マンションの火災保険を契約する場合には単純に自己所有物の補償という視点だけではなく、集合住宅の性質上多くの当事者に対する配慮が必要ということです。