保険の対象はご自身が所有する住居として使用される「建物」と「家財」になります。
建物に火災保険をつけただけでは家財の損害は補償されません。

火災保険は、この「保険の対象」ごとに加入する仕組みになっていますので、”建物”だけに保険をかけた場合は、火事で家が燃えてしまったときに受け取ることができる保険金は”建物”が受けた被害の分だけになります。

建物本体だけでなく、その建物の門や塀、物置や車庫などの付属建物も、「建物」として補償の対象に含みます。
自動車の衝突などで塀が壊されてしまった場合などでも、建物の補償にご加入いただいていれば、修理費などの損害に対して保険金をお支払いします。

注目すべきは建物以外に屋外設備や装置が含まれるということです。屋外設備とは例えばカーポートだとか物置、土間など、屋外装置なら、エコキュートやガスの給湯器、駐車場のシャッターなどが含まれると言えます。

1 畳、建具その他これらに類する物

2 電気、通信、ガス、給排水管、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの

3 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの

火災保険では、家具や衣服などの日常生活に使用している動産を「家財」として扱います。

冷蔵庫、洗濯機やテレビなどの電化製品から、ベッドや洋服ダンスなどの家具、洋服やバック、アクセサリーなどの服飾品など、生活をする際に欠かすことができない家財道具一式のことを指します。

全部合わせると高額になる家財が火災や事故の際に全部ダメになってしまったら、また一から揃えるには多くの金額が必要になりますし、すぐにそろえることが難しい状況になるかもしれません。そのようなリスクに対処するために家財保険が必要になるのです。

落雷によりパソコンが故障した場合などです（実は私も一度あるのです）。また火災などで家財や衣類などの大半が焼失すると再調達するのに平均的な家庭でも1,000万円以上費用がかかるといわれていますので、保険料支払いに余裕があれば加入をお勧めします。

必ず入っておかなければいけないものでもありませんので、年間4,000円〜8,000円の保険料が、自分の経済状況から見て、高いか安いかでご判断されるのが良いかと思います。

損害を受けた分をしっかりカバーするためには、評価額に見合った適切な保険金額を設定することが大切です

火災保険を契約するときには、まず契約する建物が現時点でいくらの価値があるか、同等のものを新たに建築するのにいくらかかるか、保険会社や代理店に測ってもらいます（＝「評価」といいます）。そしてその金額が最大支払額となるよう、保険金額を設定するのが基本。

2000万円の建物に1000万円の保険金額しか掛けていない場合、建物の価値の一部に対してしか契約していないとみなされ、半焼で1000万円の損害があっても、保険金は1000万円より削減されてしまいます。

新価(再調達価額)は、同等の建物を新たに建てる、または購入するのに必要な金額のことをいいます。

時価は、同等の建物を新たに建てる、または購入するのに必要な金額から、経過年数や使用による消耗分を差し引いた金額のことをいいます。

同じ建物や家財に、２つ以上の火災保険をかけることを「重複保険」といいます。
複数の保険をかけること自体はできますが、保険金の支払い合計額は、評価額が限度額になります。

例えば、3,000万円の建物に1,500万円ずつ、2つの火災保険に入っている場合を考えましょう。
この場合は、あわせて3,000万円を上限に両方から保険金を受け取れます。

ただし、3,000万円の建物に3,000万円の火災保険を2つ入っていた場合、6,000万円が受け取れる訳ではありません。
受け取れるのは、あわせて3,000万円までということになります。