浮気調査について
探偵事務所がもっとも数多く手がけるのが浮気調査。
価格が安い小規模探偵事務所へ依頼するのか、多少金額はかかるが経験豊富な大手探偵事務所へ依頼するのか。

所在調査について
最近いなくなったという家で調査から、十年以上前に別れた知人を探したいという要望にまで応える調査。 僅かな手がかりであっても情報を紐解いていきます。

違法！差別調査について
ひと昔前、差別に荷担した探偵業界ではありましたが、現在では差別を無くすための啓蒙活動も行っています。

簡単に考えられるところでは、

・対象者の学歴
・職場
・職場での評判
・おおよその年収
・借金の有無
・趣味
・交友関係
・浮気の可能性　など

探偵が行う浮気調査で主となるのは、人物調査、物的証拠集め、行動調査になります。

探偵業法において、探偵に認められた調査手法は以下の３つであることが定義されています。

・聞き込み
知らない人に道を聞いても罪に問われないのと同様、探偵が浮気調査の対象者、つまり浮気をしている人の関係者に話を聞いて回り、その人の情報を入手しても全く問題はありません。

・尾行
浮気調査における尾行とは、調査対象者に気付かれないように追跡しながら、行動を観察し、浮気の証拠となる写真を撮影することです。探偵の能力差が如実に表れるところです。

・張り込み
張り込みとは一定の場所で待機し、浮気調査の対象者に気付かれないように行動を監視し、 浮気の証拠となる写真を撮影することです。対象者の行動パターンを把握していて、初めて用いられる調査手法です。

3年前、先物取引で約1,000万円の損をした。調査会社を名乗る業者からお金を取り返してあげると言われ、費用として4回にわたり合計約600万円を支払った。なかなかお金が戻ってこないので、知人に話したところ、だまされているのではないかと言われた。お金を取り戻してくれないのなら、調査会社に支払った約600万円を返金してほしい。

探偵業者がブラックな仕事であると勘違いされてしまう一つの原因として、探偵業を騙る詐欺集団の存在があります。
警察庁や消費者センターでも注意喚起がされていますが、「債権回収」を行う探偵業者を名乗る者による詐欺が多発しています。
こうした、債権回収は探偵業法に照らし合わせると、探偵が行っていい業務ではありません。
この債権回収は弁護士の領分になるため、あえて探偵ができることを挙げるとすれば、債権人が行方をくらませているので、債権回収の手続きをするために、相手の所在を調べてもらいたいといった、所在確認調査までです。

「怪しい者」または「怪しい業者」が探偵業として登録しようとしても、探偵業法で定める規定に違反していると判断された場合は、探偵業として登録することができない。依頼をする側も、正規の探偵業者であるか確認をするため、登録時に発行される登録番号を確認することで、不正規な業者でないと判断することができる