浮気調査の契約時に、注意する契約条項まとめ

契約書を読むのが面倒なんて言ってられない。探偵の浮気調査を依頼したとき、契約書の条項について注意する点をまとめてみた。

モロ兵屋 さん

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浮気調査の契約書

探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。

浮気調査で契約書を作成、説明するのは探偵業の義務です。

簡単に言うと、お客様に、探偵の調査結果を利用して違法なことをしない誓約していただく書面です。

契約書は探偵が「違法なことはしませんよ~」という意味合いもある。
調査内容だけが契約書に書かれているわけではない。

契約の条件や調査手法、調査料金やキャンセル料金について詳しく説明し、書面を交付してくれる

契約書に返金やキャンセルについて正しく記載されている。
クーリングオフの方法についても確かめておこう。

浮気調査の料金で気をつけなければならないのは、成功報酬の金額、諸経費などの雑費、そして追加調査で発生する料金について

浮気調査を行ったときに払う料金が正確に書かれている。
契約上の金額と見積もりの金額の違いも確かめよう。

契約でよくあるトラブル

探偵業者と直接会って話をせず、FAXや電話だけで契約を済ませてしまい、トラブルに発展する事例が多発しています。

浮気調査をするのに、「契約書はいらないから~」という探偵はまず間違いなく違反行為。
契約書を作成しない探偵を名乗る業者には絶対に浮気調査を依頼してはいけない。

「絶対成功します。」「100%撮れます」という探偵程、選んではいけないのかもしれません。

こうした妄言を言う業者は危険。契約書にも「絶対」なんて言葉は一言も書かれていない。

探偵業者なのに、契約書には損害の回復に関する記載がなく、話が違うのでクーリング・オフを申し出たが、それはできないと言われた

クーリングオフや返金は、探偵業でも適用される消費者救済の権利ですので、必ず確認しよう。

浮気調査の契約内容で注意すること

探偵に支払う料金はいくらか?探偵料金の支払いは調査前か、調査終了後なのか?しっかりと確認してください。

探偵が口で言う料金と契約書に書かれた料金が同じか確かめてください。

探偵業の業務は調査業務に限定されていて、依頼者に代わって返金交渉や解約交渉をすることは法律違反になると考えられています。

たとえば詐欺にあったからその被害額を回収してほしいといって、探偵に依頼しても探偵は詐欺の加害者と交渉はできない。

興信所の中には、順調な経営をすることができていなくて、強引な調査をしてしまうところもあります。

違法な調査を行うような探偵に浮気調査を依頼しないようにしよう。

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