生命保険(死亡保障)の見直し方です。特に子どもが独立している場合、死亡保障をどうするかという問題があります。万が一のときは遺族年金も出るため、支給要件や支給額などを踏まえた上で、残された配偶者等にどれだけの保障が必要なのかを考えます。

●保険料の払い方
終身払いか、有期払い(一定期間で払い込みが終わる)か
●貯蓄性の有無
積み立て(貯蓄性あり)か、掛け捨て(貯蓄性なし)か
●保障期間
終身型(保障が一生涯続く)か、定期型(一定期間で保障が終わる)か

もし医療保険で老後の医療費負担に備えるのであれば、できる限り60歳になる前に確保しておきたいところです。

医療保険に加入するには、保険会社の求める健康状態でなければなりません。医療保険は死亡保障の保険よりも加入要件が厳しいことが多く、70歳代くらいにもなると、通院歴や持病から無条件で加入できる人のほうが少ないかもしれません。

気やケガをして手術や入通院で医療費がかかったとしても、高額療養費制度があるため、実際の医療費負担は思ったよりも少ないと考えていいでしょう。ただし、その高額療養費制度も2015年1月に改正されて、収入の高い人は負担が増えています。

限られた財源の中で、公的医療保険制度が今後どのようになっていくのかは動向を注視する必要があります。

現役時代は国民健康保険や勤務先の健康保険に加入していたため、医療費は3割の自己負担で済んでいました。定年後は国民健康保険、任意継続被保険者、あるいは同居している家族の被扶養者などになります。

高齢になると医療費負担が心配になるでしょうが、69歳までは現役のときと同様に3割負担です。70～74歳までは2割負担、75歳以上になると後期高齢者とされ、1割負担となります。

ただし、70歳以上でも現役世代並みに所得があれば3割負担です。以前のように、定年退職すれば収入に関わらず医療費負担は軽減される時代ではなくなっています。

定年したら高額な死亡保障は不要となりますが、配偶者への保障や自分の葬儀費用の資金、相続対策といった目的での保障を考えるといいでしょう。このいずれの目的にも適した死亡保険が「終身保険」です。
終身保険は掛け捨てではない保険商品で、その分保険料が高いという特徴があります。掛け捨ての安い保険商品は保障期間が決まっていますので、一生涯の保障は確保できないのです。しかし、高額な死亡保障は不要な時期ですから、実際に必要な保障額を算出して、必要な分だけを備えるようにしましょう。

終身保険にはいくつかの種類があり、支払期間の設定などもさまざまな選択が可能です。家計の予算や払込期間などを考慮して選択をするといいでしょう。これまで「定期付終身保険」に加入していた人は、「定期保険部分だけを解約して終身保険を残す」というように、役立つ保険は効率良く残すこともポイントです。

定年を迎えて毎月の収入が減る分、保険を解約する人が多くいますが、年齢が上がるほど病気のリスクは高くなりますので、医療保障はなるべく残しておきたいところです。特に生活習慣病や要介護状態となった場合、家計への負担が大きくなりますので、これらに備えた医療保障の確保が必要です。また、現在の医療事情に合う内容となるように、医療保障の再チェックをしてみましょう。

例えば、現代は医療技術の進歩により効果の高い治療法が多数開発されていますが、高額な医療費がかかる場合があります。そのため、「生活習慣病」や「がん」など、特定の傷病のときにまとまった給付金を受け取れる保険がおすすめです。

退職金は計画的に活用できるよう、ハイリスクな投資は避けて、堅実に運用することがポイントとなります。こうした退職金の計画的な利用にも役立つのが「一時払い個人年金保険」です。
これは、まとまった資金を運用しながら、毎年一定額を受け取ることができる商品です。一時払い個人年金保険にはいろいろなタイプがありますので、加入前によく検討しましょう。