会社が法律や就業規則などの内容に沿わずに労働者を解雇すること。

法律上、会社は簡単に従業員を解雇できないことになっています。
実は会社が従業員を適法に解雇することは、
非常に難しいことなんです。
何らかの理由で従業員が不要になった場合、
会社は様々な手を使って会社は従業員を適法に解雇しようとします。
適法な解雇が困難な場合、会社は解雇という手段を用いずに従業員のクビを切ることもあります。解雇することで訴訟のリスクが発生を避けるためです。

解雇された理由が適法でなければ、会社側から慰謝料等を請求できます。
不当解雇かどうかをよく調べ、不当解雇であれば、
慰謝料請求までの流れを弁護士等と相談し、会社側から慰謝料をもらうことができます。

不当解雇の一般的な慰謝料は50万円～100万円程度

不法行為の要件を満たす場合は、慰謝料請求が可能です。
裁判例では、一般的な相場は、50万円～100万円程度の慰謝料が認められています。
解雇の不当性が高いほど、慰謝料の金額が上がっていきます。

不当解雇で会社に慰謝料を請求するには、
証拠となるものが必要になります。

・雇用契約書・就業規則
・解雇通知書
・解雇理由証明書
・人事評価書
・仕事に関するメール
・賃金規定
・解雇に関して会社側とのやり取りを記載した書面

などが証拠として考えられます。
不当解雇に関係しそうな証拠は少しでも多く集めておいたほうがよいでしょう。