これは私達の個人情報を守ると言う意味ではとても重要な物になります。
個人情報を大切に取り扱う事業者である、と言う事を明確にし認められた事業者のみ使用することが出来るマークなのです。

そして、いくつかの条件を満たしていて、個人情報の保護を推進する動きがあれば審査を受けることが出来て、審査に合格することでプライバシーマークが付与されます。

プライバシーマークを取得した後も二年ごとに更新を行う必要があることに加えて、一年に一度の内部監査を行ってその資料を保管しておくことが義務付けられています

常勤の正社員のみを従業者としている場合には新人教育の過程で全員に教育を施せば良いと考えられますが、この義務はパートやアルバイトなどの短期従業者に対しても適用されます。

そのため、非常勤の人材を活用する企業の場合には採用の度に個人情報保護教育を行う必要が生じてしまうのです。

取得するためのルールは、はじめて取り組む方には複雑です。
開催者によっては、「ある程度理解している人」を対象にしていたり、
「分からないことは調べてください」とばかりに専門的な言葉が飛び交うところがあります。
特に公的な機関が開催しているセミナーにこういった傾向があるようです。

一口にプライバシーマークのセミナー講師といってもさまざまな人がいます。
プライバシーマークの規格は法律のような文言になっており、
解釈する人によって理解が分かれるところもあります。
コンサルティングやセミナーの実績数、多くの業種への対応経験の有無などに
よってスムーズに取得できるかが変わってきます。

運用の手間を少なくしてできるだけ作業負荷がかからないことを望んでいるのか、
もしくは多くの個人情報を取扱うため多少の手間がかかってもしっかりした対策を
行っていきたい等の「ゴール地点をどこに設定しているか」。
これが自社で取り組む際の考え方とあっているかを確認してみるといいでしょう。

私は群馬県にある広告代理業をしている会社に勤めています。


たくさんの地元会社から広告の依頼が来るので、とても忙しく働いています。

同じ広告代理業をしている会社が個人情報を漏えいさせてしまったという知らせを聞きました。

個人情報を漏えいさせてしまったせいで、信用を失ってしまい、会社を畳まなければならない状態に追い込まれてしまったのです。


社長はこの話をとても重く受け止めており、個人情報管理を今まで以上にしっかりしなければならないという指示をしました。

しかし、今まで以上と言っても、何を行っていいのか社員はわかりませんでした。

わが社には個人情報管理について、明確なマニュアルがありません。明確なマニュアルがない以上、動きようがなかったのです。

そこで、会社として外部の人にコンサルを依頼することにしたという話になりました。