同盟、連合、提携、協力、協業。企業提携。

【使用例】
『異業種に進出するためにアライアンスを結ぶ。』

ビジネスの文脈ににおいては、企業同士の提携の意味で使われる。立場の異なる複数の企業が互いに経済的利益を得るために、協力体制を築くこと。国際的な企業連合にも用いられる。

※抜粋

ビジネス･アライアンスとは？

アライアンスにはいくつかの形態がありますが、資本関係の有無によって、大きく３つに分けられていると考えてください。

(1)最も強いアライアンス　⇒　合併・買収など
(2)強いアライアンス　⇒　資本提携、共同出資による会社設立（ジョイントベンチャー）
(3)弱いアライアンス　⇒　資本関係のない事業提携、限定的業務提携・・・

その１：自分よりも相手のwinを考える
その２：相手の要望をすべて確認する
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アライアンスを成功させるためには、主に四つの条件がある。

　一つめは、共同提案できるソリューションを作ること。どちらか一方の商品をかついだり、かつがれたりする構図では、良い関係は続かない。お互いの商品を組み合わせることで、共同提案できるソリューション、つまり両者がWin-Winになるソリューション（Win-Winソリューション）を作ることができて初めて、本当の意味でのアライアンスが成立する。・・・

日本企業は、これまでも台湾企業との間で時代やニーズに合わせ、様々な形でのビジネスアライアンスを行ってきた。1960年代後半～1970 年代においては対外輸出基地として台湾を活用し、その後1980年代から1990年代前半までは第三国での日台企業協力を推進し、1990 年代後半から2000 年代前半にかけては相互補完の協力関係を強化するような形で、ビジネス展開を行ってきた。・・・

1． 企業間アライアンスの目的
「既存市場での新しい製品・サービスの開発（41.2%）」、「マーケットシェアの拡大（36.2%）」、「新しい市場での新しい製品・サービスの開発（34.6%）」 のために実施/実施予定しているとの回答が多い。続いて、「国内外販路拡大（18.9%）」、「コスト削減（18.4%）」、 「技術や知識・ノウハウ・人材の補完（18.2%）」を目的としたアライアンスが多い。アライアンスは短期的に結果が出やすい施策であることから、 売上増に直接貢献する目的での実施が多いことが、特徴としてうかがえる。また、さまざまな目的・シーンでアライアンスが行われていることが分かる。
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