信託法上、信託された財産は受託者名義になります。
その為、不動産を信託財産とした場合は「信託」を原因として所有権移転登記を行いますし、金銭であれば、信託口口座を新たに開設して財産を分別管理（自分の財産と信託財産を分けて管理）を行う必要があります。

家族信託の普及が進んでいるとはいえ、成年後見制度に比べるとまだ歴史が浅い制度ですので、すべての金融機関で「信託口口座」が開設できるわけではありません（年々対応する金融機関は増えています）。
また、開設可能だとしても、信託金銭の金額や信託契約書の条項など信託口口座の開設には金融機関ごとに独自の基準や条件があります。