専門家が交渉すると７～８割の返還率を提示してくるカード会社が、法律の素人には4～５割の返還しかしない、というのはよくあるケースです。

過払い金請求の裁判の場合は、こちらの要望をすべて飲んでもらうには時間が掛かるから、通常はどこかで妥協してしまうことがほとんどだそうです。

100％全ての貸金業者が開示請求に応じるわけではありません。特に多いのが、不完全な取引記録の開示です。

中には「弁護士の請求ではない」という理由から、態度を変える貸金業者もあるようです。

過払い金計算や交渉には、専門知識がないと難しい点が多くあります。過払い金を認めない業者もありますし、認めても本来の発生額よりも少ない金額で和解しようとしてきます。経験と交渉能力がないと対応が困難であるのが現状です。

請求の手続き以上に面倒くさいのが、交渉がもつれて裁判になってしまった場合です。裁判書類を作ったり、裁判所に直接足を運んだりと、時間と労力がかなり必要になります。

あちらはプロだから、けっこう厳しく数字の矛盾点について突っ込まれるんですよ。
ほとんど言いがかりに近いんですが、素人の自分にはそれが分からないから本当にパニックになってしまって。
しかもこちらの訴状が用紙2～3枚なのに対し、あちらの反論の文書は広辞苑くらいの厚さがあるという（笑）。読むだけで大変だから、あれは無言の圧力だったのかもしれませんね。

業者への直接交渉や書類準備はすべて自分で行うため、時間が奪われます。

裁判をする場合には、訴状や準備書面といった裁判所に提出する書類を作成する必要がありますし、期日には裁判所に出頭する必要があります。
過払い金が発生している業者が複数ある場合は、全ての業者に対してこれだけの作業を行うことになります。

裁判は平日の日中に行いますので仕事をされている方は仕事を休んで対応する必要があります。

過払い金返還請求手続をご自身で行った場合、相手方の貸金業者等から届く取引履歴などの書類や、仮に裁判になれば裁判所から届く書類など、手続きに必要になってくる書類は通常自宅に届きますので、同居の家族に内緒にしておくことができない可能性が高いです。

過払い金請求は借金をしている契約者本人が行う手続きです。弁護士に依頼する場合であっても本人からの依頼がない場合には手続きができないというのが一般的です。

借金をしている契約者が病気やケガなどで過払い金請求の手続きをできない場合には家族が代理となって過払い金請求を行うことができます。
ただし、本人に過払い金請求をする意思があることが前提ですので、委任状を用意する必要があります。

代理で過払い請求を行うと「交渉に応じてくれない」とまでは言いませんが、貸金業者があまり積極的に和解の姿勢を示さない場合があります。