女性の働き方改革!『女性活躍推進法』改正案が職場の”質”を変える

『女性活躍推進法』の改正案が衆議院を通過し、成立に向けて審議が進んでいる。この法案が施行されてから女性の就業率が過去最高を記録するなど、効果は現れている。改正案ではどのような項目が追加されるのだろうか?

目の奥が笑ってない さん

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・「出産=退職」という慣行は無くなりつつある

女性の労働人口割合。
左が昭和47年・右が平成27年

比べる対象が昭和なのは極端ではあるが、20代後半~30代の離職にともなう”M字カーブ”は解消されつつある。

女性の就業者の増加は、結婚して出産したら仕事をいったん辞めるという慣行が減り、産休や育休を使って、仕事を続けるという選択肢が広がったことも大きい。

年齢別の就業率をグラフにした場合、出産や育児の期間は退職するため、30歳くらいから40歳くらいまで就業率が下がる「M字カーブ」が問題視されてきた。それがここへきて「M字」が「台形」に近くなり、「M字カーブ」問題はかなり解消されつつある。

女性活躍が当たり前の社会になれば、男女とも育休を取りやすくなるだろう。
そうすれば課題だった出産後の職場復帰もスムーズになるはずだ。

女性が”自分らしく”働けるようにするため、これからも法整備や議論が進められていく。

■「女性活躍」に必要なのは、世間への周知

女性を取り巻く環境は時代とともに変化してきた。
以前では「結婚して子供を産むのが当たり前、仕事は辞めるべき」という考えが当たり前だったが、今では「自分らしさ」を重視する風潮になってきている。

つまり、”常識”はいくらでも変えられるのだ。

今はまだ女性活躍に積極的でない企業も、この法律がもっと世間に浸透すれば変わらなければならなくなる。
『女性活躍推進法』の効果を最大限に発揮するためには、この法律の周知が欠かせないのだ。

(!)しかし、この改正案をメディアはガン無視。

改正案をスルーしまくるマスコミの皆さんは、この法案の強みをどこまで理解しているのだろうか?

■マスコミ、女性活躍の必要性を感じていない説

持ちつ持たれつのセクハラ構造からなかなか脱却できない。

マスコミ関係の仕事は一刻一秒を争うものが多く、スクープや締切のためなら睡眠を犠牲にする働き方が当たり前になっている。
そのおかげで私たちはテレビや新聞を通じて情報を得ることができるのだ。

大変有意義な職業ではあるが、その分体力勝負な面もあるため男性社員の割合が多いのも確かだ。

そのような環境だと女性社員へのサポートはおろか、女性に対する差別的言動も垂れ流しになってしまい、余計に職場の”男性化”が進む。

まじめに勉強して努力して取ってきたネタでも「取材先と寝たらしい」「あそこのトップの愛人らしい」などの噂がまことしやかに流されることも多い。にもかかわらず、メディア側には、「女性記者は女を使ってネタを取ってくればいい」といった暗黙の期待があることも否定できないと思う。

こういう考えが蔓延るかぎり、本当の意味での”女性活躍”は見込めない。

・朝日新聞の取締役、驚異の「女性0人」

大手新聞社の人事は圧倒的に男性優位だった。
この状況では世間に「女性活躍」を訴えてもブーメランにしかならない。

代表取締役社長 渡辺 雅隆

常務取締役(東京本社代表/コンテンツ統括/編集担当) 西村 陽一
常務取締役(大阪本社代表) 藤井 龍也
常務取締役(経営企画/グループ政策/放送メディア企画担当) 梅田 正行

取締役(メディアビジネス担当/技術統括〈CTO〉) 高田  覚
取締役(財務担当兼財務本部長) 小西 勝英
取締役(販売戦略/出版担当) 小林  剛
取締役(マーケティング/知的財産/Reライフプロジェクト/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当) 福地 献一
取締役(管理・労務・人材戦略・働き方改革/コンプライアンス担当兼人材戦略本部長) 中村 博信
取締役 藤ノ木 正哉

見事に全員男性…!

これだから「オールドメディア」って呼ばれるんだよ。

マスコミの皆さん、政権の揚げ足を取る前に自分たちの職場環境を省みてはいかがでしょうか?

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