フリーダムハウスは193の国と地域の自由度を表す、「世界における自由」を毎年公表しています

NGO自身が事前に決めた基準に従い専門の分析者が評価するフリーダムハウス

世界的にはより信頼性のあるシンクタンク、フリーダムハウスの発表では日本の得点は96点で、アジア一位、政治的な報道については最高位のfree

Are individuals free to express their personal views on political or other sensitive topics without fear of surveillance or retribution? 4 / 4

The government does not restrict private discussion. Some observers expressed concern that antiterrorism and anticonspiracy legislation that went into effect in July 2017 could permit undue surveillance.

フリーダム・ハウスの「インターネット上の自由度」によると、日本は世界で第8番目にインターネット上の自由がある国。

インターネットに係わる技術は諸刃の剣のようなもので、政府や権力者による自由の束縛のツールとしても使われ得るため、インターネットの自由の確保は、社会全体の自由にとっても欠かせないもの

国際社会、とりわけ米国では、中国や韓国が、領土問題や歴史認識を題材に活発な広報活動や反日ロビー活動といったPDを展開しており、かなりの成果を収めていたという状況があった。2012年12月、第二次安倍政権が発足するや、同政権はこのような状況を深刻な危機と捉え、日本の「正しい姿」に対する海外からの「正しい理解」を得るべく、対外発信を重要な政権課題とし、活発なPDを展開し始めた。

SNSによる安倍首相の活動に関する英語での発信や、「防災」や「法の支配」、「積極的平和主義」、「歴史」をテーマとした動画の発信などを行っている。

日本に対する信頼度や好感度向上という点では、安倍首相の貢献度は小さくない。「シンゾー・アベ」の名は、歴代首相と比較しても海外における認知度が高い